労働基準法32条法定労働時間

選択式労働基準法労働時間の原則と例外

根拠条文労基法32条1項・労基法32条2項

使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について（ 1 ）を超えて、労働させてはならない。
使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について（ 2 ）を超えて、労働させてはならない。

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1週間の法定労働時間は40時間。これを超えて働かせるには、36協定の締結・届出などの手続が要る。

38・35・32時間は条文より短い。週44時間は、常時10人未満の商業・映画演劇（映画の製作を除く）・保健衛生・接客娯楽の事業の特例（40条・労基則25条の2第1項）で、32条の時間ではない。

1か月単位・1年単位・1週間単位の変形労働時間制とフレックスタイム制（32条の2〜32条の5）を使えば、平均して週40時間以内の範囲で特定の週・日に超えられる。32条違反は6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金（119条1号）。

1日の法定労働時間は8時間。休憩時間を除いて数える。

7時間・6時間・7時間30分は条文より短い。年少者には特例があり、1週40時間の範囲で1日を4時間以内に短縮すれば、他の日を10時間まで延長できる（60条3項1号）。

2項は「一週間の各日については」と書き、週の上限（1項）と日の上限（2項）を別々にかける。56条2項で使用する児童は、修学時間を通算して1週40時間・1日7時間（60条2項）。

長時間労働から労働者の健康と生活の時間を守るため、休憩を除く労働時間に週と1日の上限を置き、超えて働かせるには36協定などの手続を要するとしている。

2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日