労働基準法26条休業手当

選択式労働基準法賃金支払の5原則・平均賃金

根拠条文労基法26条

使用者の（ 1 ）による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の（ 2 ）以上の手当を支払わなければならない。

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会社側の事情で休業させたときは、休業中も平均賃金の6割以上を休業手当として支払う。休業中の労働者の生活を守る制度。

「責めに帰することのできない事由」「関与しない事由」による休業（天災など）は対象外。「同意を得た事由」は条文の要件ではない。民法536条2項は、債権者（使用者）の責めに帰すべき事由で働けなくなったとき、反対給付（賃金）の支払を拒めないとする。

26条は罰則付き（30万円以下の罰金・120条1号）で、未払には付加金の支払を命じられることがある（114条）。民法536条2項では賃金全額を請求できる場面がありうるが、26条は最低6割を罰則で保障する点が違う。

休業手当の額は平均賃金の100分の60以上。休業させた日について支払う。

70%・80%・100%を下限とする定めは26条に無い。100分の60は、12条1項ただし書の最低保障（労働した日数で除した金額の100分の60）にも出る数字。

平均賃金の算定では、使用者の責めに帰すべき事由による休業期間の日数と賃金を控除する（12条3項3号）。休業手当を払った期間が平均賃金を下げないようにする仕組み。

使用者側の事情で働けなくなった労働者の生活を守るため、休業期間中も平均賃金の6割以上の手当を支払うよう、罰則付きで使用者に義務付けている。

2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日