労働基準法11条賃金の定義

選択式労働基準法賃金支払の5原則・平均賃金

根拠条文労基法11条

この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、（ 1 ）として使用者が労働者に支払う（ 2 ）をいう。

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労基法の賃金は、労働の対償として使用者が支払うもの。名前が手当でも賞与でも、労働の対償なら賃金になる。

「生活の保障」「恩恵的給付」「福利厚生」を入れると、労働の対償でないものまで賃金に含める文になる。条文の基準は、労働の対償かどうか。

賃金に当たると、24条の支払の原則、12条の平均賃金、115条の時効（5年。当分の間は退職手当を除き3年・附則143条3項）などがかかる。

名前や支払い方を問わず、労働の対償として支払われるものはすべて賃金になる。

「一定のもの」「通貨に限られるもの」「就業規則に定められたもの」は範囲を狭める語。通貨以外のもの（現物）でも、労働の対償なら賃金に含まれる。現物で支払うには法令か労働協約の定めが要る（24条1項ただし書）。

賃金に当たるかと、計算の基礎に入るかは別の問題。平均賃金では臨時に支払われた賃金・3か月を超える期間ごとに支払われる賃金などを算入せず（12条4項）、割増賃金の基礎からは家族手当・通勤手当・住宅手当などを除く（37条5項・労基則21条）。

呼び名を変えて支払原則や割増賃金などの規制を逃れることを防ぐため、名称を問わず労働の対償として使用者が支払うものはすべて賃金とすると定めている。

2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日