労働基準法24条 賃金支払の5原則
賃金は、（ 1 ）、（ 2 ）、その（ 3 ）を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 通貨で
- 現物で
- 小切手で
- 有価証券で
- （ 2 ）
- 直接労働者に
- 労働者の親権者に
- 労働者の代理人に
- 労働者の指定する第三者に
- （ 3 ）
- 全額
- 一定額
- 平均額
- 均等額
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（ 1 ）の答え 通貨で
賃金は通貨（現金）で払うのが原則。現物で払われると、労働者が自由に使えず生活が不安定になるため。
くわしい解説
「現物で」「小切手で」「有価証券で」は通貨ではない。通貨以外で払えるのは、法令・労働協約に別段の定めがある場合と、省令で定める確実な支払の方法による場合だけ。現物で払うには労働協約が要り、労使協定では足りない。
口座振込、証券総合口座への払込み、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への支払（デジタル払い）は、労働者の同意を得て行う（労基則7条の2第1項）。
（ 2 ）の答え 直接労働者に
賃金は労働者本人に直接払う。親や代理人などに払うと、本人の手に渡らないおそれがあるため。
くわしい解説
「親権者」「代理人」「指定する第三者」への支払は、直接払の原則に反する。
未成年者は独立して賃金を請求でき、親権者又は後見人は未成年者の賃金を代わって受け取ってはならない（59条）。親権者又は後見人が未成年者に代わって労働契約を締結することも禁止（58条1項）。
（ 3 ）の答え 全額
賃金は全額を払う。控除できるのは、法令に別段の定めがある場合と、過半数組合・過半数代表者との書面による協定がある場合だけ。
くわしい解説
「一定額」「平均額」「均等額」は条文の語ではない。所得税や社会保険料の源泉控除は法令に定めがある場合に当たる。それ以外を控除するには労使協定が要る。
24条2項は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことを求める（臨時の賃金・賞与などを除く）。控除の労使協定は届出が要らない。24条違反は30万円以下の罰金（120条1号）。
この条文のねらい
働いた分の賃金が確実に労働者本人の手に渡るよう、現物払い・中間搾取・一方的な天引きを防ぐ支払方法の原則を定め、例外は法令や労使協定がある場合に限っている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日