労働基準法9条労働者の定義

選択式労働基準法労働条件の原則・適用範囲

根拠条文労基法9条

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に（ 1 ）者で、（ 2 ）を支払われる者をいう。

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労基法の労働者の1つ目の要件は、職業の種類を問わず、事業に使用される人であること。もう一つの要件は空欄2の語。

「従事する」「所属する」「関与する」は「使用される」より広い、又は別の意味の語で、請負や委任で仕事をする人や役員まで含みうる。条文の要件は、事業に使用されることと、空欄2の語を支払われることの2つ。

同居の親族のみを使用する事業と家事使用人には労基法が適用されない（116条2項）。使用者は10条で、事業主・事業の経営担当者・事業主のために行為をするすべての者をいう。労働契約法2条1項の労働者も、使用者に使用されて労働する者として、ほぼ同じ形で定義されている。

労働者のもう一つの要件は賃金を支払われること。賃金は労働の対償として支払われるもので、11条で定義される。

「報酬」「対価」「謝礼」は条文の語ではなく、委任や請負の対価なども含みうる。9条は11条で定義する「賃金」を使う。

9条の2つの要件のうち一つでも欠ければ、労基法上の労働者には当たらない。賃金の定義は11条で、名称を問わず労働の対償として使用者が支払うすべてのもの。

労基法の保護を受ける人の範囲を決めるため、契約の名前ではなく、事業に使用され賃金を受けているという実態で労働者かどうかを判断すると定めている。

2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日