労働基準法3条 均等待遇
使用者は、労働者の国籍、（ 1 ）又は（ 2 ）を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、（ 3 ）をしてはならない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 信条
- 性別
- 年齢
- 門地
- （ 2 ）
- 社会的身分
- 社会的地位
- 門地
- 雇用形態
- （ 3 ）
- 差別的取扱
- 均等な取扱
- 個別の取扱
- 差別的言動
答えと解説を見る
（ 1 ）の答え 信条
使用者は、労働者の国籍・信条・社会的身分を理由に、賃金や労働時間などの労働条件で差別してはならない。信条はその2つ目。
くわしい解説
「性別」は3条に無い。女性であることを理由とする賃金の差別的取扱いは4条が別に禁じ、配置・昇進などの性別による差別は男女雇用機会均等法6条が扱う。「年齢」「門地」も3条に無い（門地は憲法14条1項の列挙にある）。
3条違反は6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金（119条1号）。条文に挙がっていない理由による取扱いは、3条の対象にならない。
（ 2 ）の答え 社会的身分
差別が禁止される理由の3つ目は社会的身分。国籍・信条と並ぶ、3条の3つの理由の一つ。
くわしい解説
「社会的地位」は条文の語ではない。「門地」は憲法14条1項にあるが3条には無い。「雇用形態」も3条の理由ではなく、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者の待遇の差はパートタイム・有期雇用労働法（8条・9条）が扱う。
22条4項も、就業を妨げる目的での国籍・信条・社会的身分・労働組合運動に関する通信を禁じており、3条と同じ3つの理由が出てくる。憲法14条1項は人種・信条・性別・社会的身分・門地を挙げ、3条とは範囲が違う。
（ 3 ）の答え 差別的取扱
3条が禁じるのは、国籍・信条・社会的身分を理由とする、賃金・労働時間その他の労働条件の差別的取扱。
くわしい解説
「均等な取扱」を入れると条文と逆の内容になり、「個別の取扱」は条文にない語。「差別的言動」は労働条件の取扱いではない。4条も同じく「差別的取扱い」の語を使う。
均等待遇（3条）・男女同一賃金（4条）・強制労働の禁止（5条）・中間搾取の排除（6条）・公民権行使の保障（7条）は、労基法第1章に並ぶ原則。3条・4条・7条の違反は119条1号、5条は117条、6条は118条1項で罰せられる。
この条文のねらい
本人の努力では変えられない属性や思想によって職場で不利に扱われないよう、国籍・信条・社会的身分を理由とする労働条件の差別を禁じている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日