労働基準法5条 労働者の意思に反する労働の禁止
使用者は、暴行、脅迫、（ 1 ）その他精神又は身体の自由を（ 2 ）手段によつて、労働者の意思に反して労働を（ 3 ）してはならない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 監禁
- 説得
- 勧誘
- 指導
- （ 2 ）
- 不当に拘束する
- 合理的に制約する
- 適法に制限する
- 正当に管理する
- （ 3 ）
- 強制
- 斡旋
- 紹介
- 勧奨
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（ 1 ）の答え 監禁
5条は、暴行・脅迫・監禁などの手段で、労働者の意思に反して働かせること（強制労働）を禁じる。監禁は例示の3つ目。
くわしい解説
「説得」「勧誘」「指導」は精神又は身体の自由を不当に拘束する手段ではなく、入れると条文と違う内容になる。条文は暴行・脅迫・監禁を例示し、「その他」で不当に拘束する手段を広く含めている。
違約金・損害賠償額の予定の禁止（16条）、前借金と賃金の相殺の禁止（17条）、強制貯金の禁止（18条1項）も、労働者を職場に縛りつけて働かせることを防ぐ規定。
（ 2 ）の答え 不当に拘束する
禁止されるのは、精神又は身体の自由を不当に拘束する手段による強制。暴行・脅迫・監禁はその例示。
くわしい解説
「合理的に制約する」「適法に制限する」「正当に管理する」を入れると、正当な業務命令や法令に基づく措置まで禁じる文になり、条文と違う。条文は「不当に」拘束する手段に限っている。
手段は暴行などの身体への強制に限られず、条文が「精神又は身体の自由」と書くとおり、精神の自由を拘束するものも含む。
（ 3 ）の答え 強制
5条は、労働者の意思に反して労働を強制することを禁じる。憲法18条の、意に反する苦役からの自由を労働関係で具体化した規定。
くわしい解説
「斡旋」「紹介」「勧奨」は労働を強いる行為ではない。他人の就業に業として介入して利益を得ることは、6条（中間搾取の排除）が別に禁じている。
5条違反は1年以上10年以下の拘禁刑又は20万円以上300万円以下の罰金（117条）で、労基法の罰則で最も重い。令和7年6月1日から、懲役は拘禁刑に改められている。
この条文のねらい
暴力や監禁で人を縛り働かせる強制労働を根絶するため、手段を問わず意思に反する労働の強制を禁じ、労基法で最も重い罰則を付けている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日