労働基準法1条 労働条件の原則
労働条件は、労働者が（ 1 ）生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
この法律で定める労働条件の基準は（ 2 ）のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その（ 3 ）を図るように努めなければならない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 人たるに値する
- 健康で文化的な
- 豊かな
- 標準的な
- （ 2 ）
- 最低
- 標準
- 最高
- 平均
- （ 3 ）
- 向上
- 維持
- 安定
- 均衡
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（ 1 ）の答え 人たるに値する
労基法は、労働条件が労働者の人たるに値する生活を営める水準であることを求める。労基法全体の出発点となる理念。
くわしい解説
「健康で文化的な」は憲法25条1項の生存権の文言（健康で文化的な最低限度の生活）で、1条1項の語ではない。「豊かな」「標準的な」は条文にない語。1条1項は、憲法25条1項の「最低限度の生活」ではなく、人たるに値する生活を求めている。
労働条件の基準を法律で定めることは、憲法27条2項（賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は法律で定める）に基づく。1条には罰則がなく（117条〜120条の罰則に1条は挙がっていない）、具体的な基準は2条以下と命令が定める。
（ 2 ）の答え 最低
労基法の基準は最低ラインであり、満たせば十分という目安ではない。これを下回る労働条件は許されない。
くわしい解説
「標準」「平均」は条文にない語で、労基法の基準を目安と誤解させる誤肢。「最高」は逆の意味。労基法の基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分が無効になり、労基法の基準による（13条）。
2項後段は、労基法の基準を理由として労働条件を低下させることを禁じ、さらに向上を図る努力を求める。13条の無効と補充の効力とあわせて、労基法が最低基準であることを押さえる。
（ 3 ）の答え 向上
当事者には、基準を理由に労働条件を下げないだけでなく、その向上を図るよう努める義務がある。
くわしい解説
「維持」は今の水準を保てばよいと読ませる誤肢で、条文は維持ではなく向上を求める。「安定」「均衡」は条文にない語。
2項の主語は「使用者」ではなく「労働関係の当事者」で、労使の双方に向けた努力義務になっている。2条1項も、労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものと定めている。
この条文のねらい
労基法は労働者の生活を守るための国の最低ラインであるため、その基準を口実に労働条件を下げることを禁じ、労使の双方にさらに引き上げる努力を求めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日