労働者災害補償保険法7条2項 通勤の定義と3類型
前項第三号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、（ 1 ）により行うことをいい、（ 2 ）を除くものとする。
一 住居と就業の場所との間の往復
二 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
三 第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する（ 3 ）（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 合理的な経路及び方法
- 通常の経路及び方法
- 合理的な経路及び手段
- 最短の経路及び方法
- （ 2 ）
- 業務の性質を有するもの
- 通勤手当の支給対象外のもの
- 労働者の重大な過失によるもの
- 届け出た経路と異なるもの
- （ 3 ）
- 住居間の移動
- 療養のための移動
- 事業場内の移動
- 出張先への移動
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（ 1 ）の答え 合理的な経路及び方法
通勤と認められるには、移動の経路と方法の両方が合理的であることが必要。最短の経路であることまでは求められていない。
くわしい解説
「通常の経路及び方法」「合理的な経路及び手段」「最短の経路及び方法」は条文の語ではない。経路だけ、方法だけが合理的でも足りず、両方が要る。
2項は移動を3類型で定める。1号は住居と就業の場所との間の往復、2号は就業の場所から他の就業の場所への移動（就業の場所は労災則6条）、3号は1号の往復に先行し又は後続する住居間の移動（要件は労災則7条）。経路の逸脱・中断は3項で扱う。
（ 2 ）の答え 業務の性質を有するもの
移動であっても、仕事そのものの性質を持つものは通勤から外れる。こうした移動中の災害は通勤災害ではなく業務災害の問題になる。
くわしい解説
「通勤手当の支給対象外のもの」「届け出た経路と異なるもの」は、会社の手当や届出の扱いで通勤かどうかが決まると思わせる誤肢で、法律上の要件ではない。「労働者の重大な過失によるもの」も通勤から除く要件ではない（重大な過失は12条の2の2第2項の支給制限の問題）。
業務の性質を有する移動は業務災害として扱われるので、通勤災害の療養給付だけにかかる一部負担金（31条2項）もかからない。業務災害か通勤災害かで、給付の名称（補償の字の有無）や一部負担金の有無が変わる。
（ 3 ）の答え 住居間の移動
単身赴任者が、赴任先の住居と家族のいる住居の間を行き来する移動も通勤になる。1号の往復の前後に行うもので、省令の要件を満たすものに限られる。
くわしい解説
「療養のための移動」「事業場内の移動」「出張先への移動」は3号の語ではない。出張は事業主の命令による業務そのものなので、通勤ではなく業務災害の問題になる。
3号の要件は労災則7条。転任に伴い、元の住居から通うのが難しくなって住居を移した労働者が、配偶者が要介護状態の親族を介護する、子を養育する、引き続き就業するなどのやむを得ない事情で配偶者と別居した場合などに限られる。配偶者がいない場合の子との別居、配偶者と子がいない場合の要介護の父母・親族との別居も含まれる。
この条文のねらい
働くために避けられない移動の危険を守りつつ、私的な移動まで保険で引き受けないよう、就業に関する合理的な移動に限って通勤とし、業務の性質がある移動は業務災害の側に回している。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日