労働者災害補償保険法7条3項 通勤の逸脱・中断

選択式労働者災害補償保険法通勤災害

根拠条文労災法7条3項

労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、第一項第三号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、( 1 )であつて厚生労働省令で定めるものを( 2 )により行うための( 3 )である場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

空欄に入る語の候補

( 1 )
  • 社会通念上相当な行為
  • 日常生活上必要な行為
  • 業務に付随する行為
  • 私生活上の重要な行為
( 2 )
  • 正当な理由
  • 緊急の必要
  • やむを得ない事由
  • 業務上の必要
( 3 )
  • 合理的な範囲のもの
  • 短時間のもの
  • 最小限度のもの
  • 通常の範囲のもの
答えと解説を見る

( 1 )の答え 日常生活上必要な行為

通勤の途中で経路を外れたり(逸脱)、通勤と関係ない行為をしたり(中断)すると、その間とその後は通勤でなくなる。例外は日常生活上必要な行為で省令で定めるもの。

くわしい解説

「社会通念上相当な行為」「業務に付随する行為」「私生活上の重要な行為」は条文の語ではない。例外になるのは、日常生活上必要な行為のうち労災則8条が定めるものに限られる。

労災則8条は5つを定める。日用品の購入その他これに準ずる行為、職業訓練・学校教育など職業能力の開発向上に資する教育訓練を受ける行為、選挙権の行使その他これに準ずる行為、病院又は診療所で診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為、要介護状態にある配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・配偶者の父母の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る)。

( 2 )の答え やむを得ない事由

例外は、日常生活上必要な行為を「やむを得ない事由」により行う場合に限られる。行為が日常生活に必要なだけでなく、通勤の途中に行うことがやむを得ないことが要る。

くわしい解説

「正当な理由」「緊急の必要」は条文の語ではなく、要件を緩める誤肢。「業務上の必要」による移動は業務そのものになり、通勤ではなく業務災害の問題になる。

7条2項の通勤の定義(就業に関し・合理的な経路及び方法・業務の性質を有するものを除く)と、3項の逸脱・中断の扱いはセットで出る。2項の移動の3類型のどれについても、3項が適用される。

( 3 )の答え 最小限度のもの

例外が認められるには、逸脱・中断が必要な行為のための最小限度のものであることが必要。それでも逸脱・中断の間は通勤にならず、元の経路に戻った後が再び通勤になる。

くわしい解説

「合理的な範囲のもの」「短時間のもの」「通常の範囲のもの」は条文の語ではない。最小限度を超えれば例外に当たらず、その後の移動も通勤にならない。

3項の構造は、本文が原則(逸脱・中断の間とその後は通勤としない)、ただし書が例外(日常生活上必要な行為で省令で定めるものを、やむを得ない事由により行うための最小限度のものなら、逸脱・中断の間を除き通勤とする)。例外に当たっても逸脱・中断の「間」は通勤にならない点が択一の定番。

この条文のねらい

私的な寄り道の危険まで保険で引き受けないよう、逸脱・中断の後は通勤としないのを原則にしつつ、生活に欠かせない用事を最小限で済ませた場合は経路に戻った後の保護を復活させている。

2027年(令和9年)試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日

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