労働者災害補償保険法8条1項 給付基礎日額と算定事由発生日
給付基礎日額は、労働基準法第十二条の平均賃金に相当する額とする。この場合において、同条第一項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、前条第一項第一号から第三号までに規定する負傷若しくは死亡の（ 1 ）又は（ 2 ）によつて同項第一号から第三号までに規定する疾病の発生が確定した日（以下「算定事由発生日」という。）とする。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 療養を開始した日
- 原因である事故が発生した日
- 初めて医師の診療を受けた日
- 労働することができなくなつた日
- （ 2 ）
- 認定
- 請求
- 届出
- 診断
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（ 1 ）の答え 原因である事故が発生した日
給付基礎日額は原則として労基法の平均賃金で、その計算の基準日（算定事由発生日）は、負傷や死亡の場合は原因となった事故が起きた日になる。
くわしい解説
「療養を開始した日」「労働することができなくなつた日」は誤り。事故の日に負傷して後日受診しても、基準日は事故の日。「初めて医師の診療を受けた日」は国民年金・厚生年金の障害給付の初診日の考え方で、労災の算定事由発生日ではない。
平均賃金は、算定事由発生日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した額（労基法12条1項）。平均賃金をそのまま使うのが適当でないときは、労災則9条により所轄労働基準監督署長が算定する（8条2項）。私傷病で休業した期間がある場合の特例や、自動変更対象額による最低保障がその例。
（ 2 ）の答え 診断
疾病の場合の基準日は、医師の診断によって病気の発生が確定した日。負傷・死亡は事故の日、疾病は診断で確定した日と、2つに分かれる。
くわしい解説
「認定」「請求」「届出」は誤り。労働基準監督署長が業務上と認定した日や、保険給付を請求した日は基準日にならない。負傷・死亡（事故の日）と疾病（診断で確定した日）を入れ替える肢が定番。
じん肺の場合は、診断確定日を基準にすると平均賃金が低くなることがあるため、粉じん作業以外の作業に常時従事することとなった日を基準とした額の方が高ければその額による特例がある（労災則9条1項2号）。複数事業労働者の給付基礎日額は、事業ごとに算定した額を合算した額を基礎とする（8条3項）。
この条文のねらい
被災前のふだんの稼ぎを給付の物差しにするため、平均賃金を基本とし、その基準日を負傷・死亡は事故の日、疾病は診断で発生が確定した日と客観的に決めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日