労働者災害補償保険法14条1項 休業補償給付の支給要件と額
休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために（ 1 ）の（ 2 ）から支給するものとし、その額は、一日につき（ 3 ）に相当する額とする。ただし、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額（第八条の二第二項第二号に定める額（以下この項において「最高限度額」という。）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額）の百分の六十に相当する額とする。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 賃金を受けない日
- 事業主の証明を受けた日
- 賃金の減額を受けた日
- 療養を受けた日
- （ 2 ）
- 第四日目
- 第三日目
- 第五日目
- 第八日目
- （ 3 ）
- 給付基礎日額の百分の六十
- 給付基礎日額の百分の八十
- 給付基礎日額の百分の四十
- 算定基礎日額の百分の六十
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（ 1 ）の答え 賃金を受けない日
休業補償給付は、業務上の傷病の療養のために働けず、賃金を受けない日について出る。療養のため・労働不能・賃金を受けない、の3つがそろうことが要件。
くわしい解説
「事業主の証明を受けた日」「賃金の減額を受けた日」「療養を受けた日」は誤り。所定労働時間の一部だけ働いた日（部分算定日）は、ただし書で、給付基礎日額から支払われた賃金を差し引いた額の100分の60になる。
刑事施設に拘禁されている場合や少年院に収容されている場合など、労災則12条の4で定める場合は休業補償給付を行わない（14条の2）。
（ 2 ）の答え 第四日目
最初の3日間は待期期間で、休業補償給付は4日目から出る。条文は「賃金を受けない日の第四日目」と書くだけで、3日間が続いている必要はない。
くわしい解説
「第三日目」「第五日目」「第八日目」は誤り。健康保険の傷病手当金は「労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から」支給する（健康保険法99条1項）と書き方が違い、労災のように「賃金を受けない日」を数える形ではない。
待期の3日間は労災保険から出ないため、業務災害の場合は使用者が労基法76条により平均賃金の100分の60の休業補償を行う。通勤災害の休業給付では、使用者にこの補償義務はない。
（ 3 ）の答え 給付基礎日額の百分の六十
休業補償給付の額は、1日につき給付基礎日額の6割。これに休業特別支給金の2割が上乗せされ、合わせて8割になる。
くわしい解説
「給付基礎日額の百分の八十」は特別支給金を含めた合計の水準で、保険給付そのものではない。「百分の四十」は誤り。「算定基礎日額」は賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる特別給与をもとにした額で、障害特別年金・遺族特別年金などの特別支給金（いわゆるボーナス特別支給金）の計算に使う（特別支給金支給規則6条）。
休業特別支給金は社会復帰促進等事業として、休業給付基礎日額の100分の20が支給される（同規則3条）。休業補償給付の計算に使う休業給付基礎日額は8条の2で、賃金水準の変動によるスライドがあり、療養開始から1年6か月を過ぎると年齢階層別の最低・最高限度額が適用される。
この条文のねらい
療養のため働けず賃金を失った間の生活を支えるため、待期3日の後から失った稼ぎの6割を補い、一部だけ働いた日も賃金で埋まらない部分を補うと定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日