労働者災害補償保険法15条の2 障害の程度の変更
（ 1 ）の当該障害の程度に変更があつたため、新たに別表第一又は別表第二中の他の障害等級に該当するに至つた場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる（ 2 ）を支給するものとし、その後は、（ 3 ）。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 障害補償年金を受ける労働者
- 障害補償一時金を受けた労働者
- 障害補償給付を受けた労働者
- 傷病補償年金を受ける労働者
- （ 2 ）
- 年金たる障害補償給付
- 障害補償年金又は障害補償一時金
- 障害補償年金及び障害補償一時金
- 障害補償年金又は傷病補償年金
- （ 3 ）
- 従前の障害補償年金は、支給しない
- 従前の障害補償年金と併せて支給する
- 既に支給した障害補償年金の額を控除する
- 従前の障害補償年金との差額を支給する
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（ 1 ）の答え 障害補償年金を受ける労働者
障害の程度が変わったときに等級を変更して給付を切り替えるのは、障害補償年金を受けている人だけ。障害補償一時金を受けた人は、後で障害が重くなってもこの条の対象にならない。
くわしい解説
「障害補償一時金を受けた労働者」「障害補償給付を受けた労働者」は、一時金を受けた人まで含めてしまうので誤り。「傷病補償年金を受ける労働者」の障害の程度が変わったときは、18条の2により別表第一中の他の傷病等級の傷病補償年金に切り替わる（15条の2と同じ形の別の条）。
変更の決定は所轄労働基準監督署長が行い、決定を受けようとする人は、年金証書の番号・変更前の障害等級などを書いた請求書に医師又は歯科医師の診断書を添えて出す（労災則14条の3）。15条の2は、複数事業労働者障害給付（20条の5第3項）と通勤災害の障害給付（22条の3第3項）にも準用される。
（ 2 ）の答え 障害補償年金又は障害補償一時金
変更後の等級が第1級から第7級なら障害補償年金、第8級から第14級に下がれば障害補償一時金を支給する。障害が軽くなって一時金の等級に移ることもある。
くわしい解説
「年金たる障害補償給付」では、一時金の等級（第8級以下）に下がった場合が抜けるので誤り。「障害補償年金及び障害補償一時金」は両方を支給することになり誤り。「障害補償年金又は傷病補償年金」も、15条の2で支給するのは障害補償給付だけなので誤り。
障害補償年金の額は別表第一（第1級313日分から第7級131日分）、障害補償一時金の額は別表第二（第8級503日分から第14級56日分）で定める（15条2項）。障害等級そのものは、15条1項の委任で労災則14条1項・別表第一が定める。
（ 3 ）の答え 従前の障害補償年金は、支給しない
新しい等級の年金か一時金を支給したら、それまでの障害補償年金は支給しない。古い等級と新しい等級の給付を併せて受けることはない。
くわしい解説
「従前の障害補償年金と併せて支給する」は併給になり誤り。「既に支給した障害補償年金の額を控除する」「従前の障害補償年金との差額を支給する」も条文にない。15条の2には、一時金の等級に下がったときに、それまでに受けた年金の額を差し引く定めはない。
差し引く仕組みがあるのは、既に障害のあった人が負傷又は疾病により同じ部位の障害の程度を重くした「加重」の場合で、現在の等級の給付の額から既にあった障害の等級の給付の額を差し引く（労災則14条5項）。加重は新たな負傷や疾病による場合で、15条の2の程度の変更とは別。
この条文のねらい
長く払い続ける年金は今の障害の状態に合わせるべきため、年金を受ける人の障害の程度が変われば新しい等級の年金又は一時金に切り替え、従前の年金は支給しないと定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日