労働者災害補償保険法施行規則18条の19第4項二次健康診断等給付の請求期限

選択式労働者災害補償保険法二次健康診断等給付・特別支給金・社会復帰促進等事業

根拠条文労災則18条の19第4項

二次健康診断等給付の請求は、（ 1 ）から（ 2 ）以内に行わなければならない。ただし、天災その他請求をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

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二次健康診断等給付の請求期限は、一次健診を受けた日から数える。結果を知った日や、事業主の証明を受けた日からではない。

「二次健康診断を受けた日」は、請求してから受ける健診なので起算点にならない。「一次健康診断の結果を知つた日」「事業主の証明を受けた日」も誤り。一次健診を受けた年月日と結果は請求書の記載事項で、それが一次健診に係るものであることについて事業主の証明が要る（労災則18条の19第1項・第3項）。

請求書は、受けようとする健診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長に出す（同条1項）。他の保険給付の事務は所轄労働基準監督署長が行うが、二次健康診断等給付は除かれている（労災則1条3項）。

請求は一次健診を受けた日から3か月以内に行う。天災などやむを得ない理由があるときは、この期限を過ぎてもよい。

「一箇月」「六箇月」「一年」は誤り。この期限は、保険給付を受ける権利の時効（42条・2年）とは別の、請求の期限である。

二次健診を受けた労働者が実施の日から3か月以内（労災則18条の17）に結果を証明する書面を事業者に出すと、その結果も安衛法66条の4の医師等からの意見聴取の対象になる（法27条）。「3か月」が2回出てくるので、起算点（一次健診を受けた日か、二次健診の実施の日か）で区別する。

一次健診の結果が出てから早いうちに二次健診を受けてもらい予防の効果を上げるため、請求期限を一次健診の受診日から3か月以内とし、やむを得ない理由があれば例外を認めている。

2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日