雇用保険法4条 被保険者と失業の定義
この法律において「被保険者」とは、（ 1 ）であつて、第六条各号に掲げる者以外のものをいう。
この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、（ 2 ）を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 適用事業に雇用される労働者
- 適用事業に使用される労働者
- 適用事業に雇用される者
- 適用事業主に雇用される労働者
- （ 2 ）
- 労働の意思及び能力
- 労働の意思又は能力
- 就労の意思及び能力
- 労働の意思及び資格
答えと解説を見る
（ 1 ）の答え 適用事業に雇用される労働者
被保険者は、雇用保険の適用事業に雇われて働く人のうち、6条の適用除外（週の所定労働時間20時間未満など）に当たらない人をいう。
くわしい解説
「使用される」「者」「適用事業主」は語が違う。雇用保険の条文は「適用事業に雇用される労働者」で統一されている。
適用除外は6条各号で、週の所定労働時間20時間未満の者、31日以上の雇用見込みがない者、季節的に雇用される一定の者、昼間学生などが並ぶ。週20時間の基準は、令和10年10月1日から10時間に改められる（今後の改正）。被保険者には一般被保険者のほか、高年齢被保険者（37条の2）、短期雇用特例被保険者（38条）、日雇労働被保険者（43条）がある。
（ 2 ）の答え 労働の意思及び能力
失業とは、離職したうえで、働く意思と働ける能力の両方があるのに仕事に就けない状態。どちらかが欠けると失業に当たらず、基本手当は出ない。
くわしい解説
「又は」だと片方で足りることになり誤り。「就労の意思」「労働の資格」は条文の語ではない。
家事に専念する人や、病気やけがですぐには働けない人は失業に当たらない。求職の申込みの後に病気やけがで働けなくなった場合は傷病手当（37条）があり、妊娠・出産・育児や病気などで引き続き30日以上働けない場合は受給期間を延ばせる（20条1項・施行規則30条）。基本手当は、失業の認定を受けた日について支給される（15条1項）。
この条文のねらい
雇用保険で守るのは、働く意思と能力があるのに仕事に就けない人に限るため、被保険者の範囲と「失業」の意味を最初に定義し、給付の対象を絞っている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日