配偶者加給の特別加算
配偶者に係る加給年金額の特別加算に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A
昭和60年改正法附則60条の特別加算は、子に係る加給ではなく、配偶者に係る加給年金額へ上乗せする。
- B
特別加算額の区分は、加算対象である配偶者ではなく、老齢厚生年金の受給権者本人の生年月日に応じて決まる。
- C
特別加算は条文上の生年月日区分に対応する額を基礎とし、改定率を乗じる構造である。
- D
配偶者が65歳に達して配偶者加給が終わった後、一定要件の下で配偶者本人の老齢基礎年金に振替加算が付くことがある。
- E
配偶者分の加給年金額が対象外又は支給停止となっても、特別加算だけは独立した年金として引き続き支給される。
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正解 E
解説
Eが誤り。特別加算は受給権者本人の生年月日区分に応じて配偶者加給へ上乗せするもので、独立した年金ではない。
選択肢ごとの判定
A正しい配偶者加給への上乗せ
特別加算は配偶者に係る加給年金額へ加える仕組みです。子の人数に応じる加給年金額へ同じ特別加算を上乗せするものではありません。
B正しい本人の生年月日で区分
昭和60年改正法附則60条の表は、老齢厚生年金の受給権者本人の生年月日で区分します。配偶者の生年月日を基準とする肢に注意します。
C正しい表の額に改定率
特別加算も、附則の表にある額へ改定率を乗じる構造です。年度ごとの実際の支給額を条文上の固定額として扱わないことが重要です。
D正しい振替は国年側へ接続
制度間の接続として正しい記述です。ただし、振替加算は国民年金側の別制度であり、その詳細要件と額は厚生年金の特別加算と分けます。
E誤り特別加算は独立しない
特別加算は配偶者に係る加給年金額へ上乗せするもので、独立した年金ではありません。配偶者加給が付かない場面に単独で残りません。
覚えどころ
特別加算は「受給権者本人の生年月日で区分し、配偶者加給へ上乗せ」。
実務では
年金額通知の説明では、配偶者分の基本加給と特別加算を分けて示す。配偶者の65歳到達後は、国民年金側の振替加算の対象可否を別手続として案内する。
くわしい解説
特別加算は、配偶者分の加給年金額に上乗せして、配偶者が65歳になるまでの世帯の生活費をさらに厚くする仕組み。受給権者本人の生年月日が新しいほど額が大きくなり、昭和18年4月2日以後生まれで最も高い区分になる。
あくまで配偶者加給への上乗せなので、配偶者加給が止まれば一緒に止まる、子の加給には付かない、と考えれば独立の年金とする肢は切れる。区分の基準が配偶者ではなく受給権者本人の生年月日である点も、ひっかけの定番。
配偶者加給の後を引き継ぐ振替加算は逆に、配偶者の生年月日が新しいほど少なくなり、昭和41年4月2日以後生まれでは付かない。特別加算（本人の生年月日）と振替加算（配偶者の生年月日）の区分の基準の違いが問われる。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日