支給繰上げの請求要件
老齢厚生年金の支給繰上げに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A
法附則7条の3の対象者は、被保険者期間を有し、60歳以上65歳未満であり、請求日前日に受給資格期間要件を満たすことなどが必要である。
- B
老齢基礎年金の繰上げ請求ができる者は、老齢厚生年金を先に繰り上げた後、任意の時期に老齢基礎年金を繰り上げればよい。
- C
繰上げ請求をした後は、その請求を取り消すことができず、確定した減額率は生涯変わらない。
- D
国民年金法附則5条1項による国民年金の被保険者である者は、法附則7条の3第1項の繰上げ請求の対象から除かれる。
- E
老齢厚生年金の繰上げ請求は、対象となる被保険者期間に対応する実施機関に対して行う。
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正解 B
解説
Bが誤り。繰上げ可能な老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時請求が原則であり、時期を分けることはできない。
選択肢ごとの判定
A正しい年齢と期間の要件
法附則7条の3第1項の要件に沿う記述です。年齢だけで足りず、被保険者期間を有することと、請求日前日に法42条2号の受給資格期間要件を満たすことも確認します。
B誤り別時期請求は不可
老齢基礎年金の繰上げ請求を行うことができる者は、厚生年金の繰上げ請求と同時に行う必要があります。別々に選べるのは繰下げであり、繰上げではありません。
C正しい取消不可で生涯減額
日本年金機構の公式案内どおり、繰上げ請求後の取消しはできません。請求時点の月数で決まった減額率が生涯続くため、請求前の意思確認が特に重要です。
D正しい任意加入者は除外
法附則7条の3第1項は、国民年金法附則5条1項による国民年金の被保険者でない者に限っています。繰上げ後は任意加入ができない点とも結び付けて覚えます。
E正しい実施機関への請求
法附則7条の3第1項は、被保険者の種別に係る期間に基づく老齢厚生年金について、実施機関へ請求すると定めます。請求先を事業主とする制度ではありません。
覚えどころ
同時なのは繰上げ、別々に選べるのは繰下げ。この対比を崩さない。
実務では
年金請求書を案内するときは、厚生年金だけの相談に見えても基礎年金の繰上げ意思を必ず確認する。複数の実施機関に加入歴がある場合は、請求対象と受付先もあわせて整理する。
くわしい解説
繰上げは一生減額が続くうえ、取り消せない。だから老齢基礎年金を繰り上げられる人には、基礎と厚生を同時に請求させ、一部だけ早めて後でもう一方を選び直すような使い方をさせない。国民年金の任意加入中の人を除くのも、まだ基礎年金を増やす途中の人が減額年金を受けるのは矛盾するから。
「同時なのは繰上げ、別々に選べるのは繰下げ」の対比で肢を切る。繰下げは増額なので本人に不利がなく、別々に選んでも問題がないが、繰上げは不利が大きいので一体で判断させる、と理由で覚える。
特別支給の老齢厚生年金を受けられる世代は、報酬比例部分の支給開始年齢より前であれば、その部分を繰り上げることもできる。この場合も、老齢基礎年金の繰上げと同時に請求する。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日