70歳以上の在職老齢年金
70歳以上の者に対する在職老齢年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A
適用事業所に使用される70歳以上の者は、法46条所定の要件を満たす月について在職老齢年金の支給停止対象となり得る。
- B
70歳以上の者は厚生年金保険の被保険者ではないが、適用事業所で働く場合の報酬に応じて老齢厚生年金が停止されることがある。
- C
70歳以上の者は標準報酬月額が決定されないため、総報酬月額相当額を算定せず、基本月額だけで支給停止を判定する。
- D
70歳以上の者の標準報酬月額に相当する額等の算定には、法20条から25条までの規定が準用される。
- E
70歳以上の勤務期間は年金額の再計算に被保険者期間として加えないが、その勤務中の報酬は在職支給停止の判定に用いられ得る。
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正解 C
解説
Cが誤り。70歳以上でも標準報酬月額・標準賞与額に相当する額から総報酬月額相当額を算定し、在老を適用する。
選択肢ごとの判定
A正しい70歳以上にも在老
法46条1項は、70歳以上の使用される者を明示的に対象へ含めています。70歳で厚生年金被保険者でなくなることと、在職支給停止が続くことは別問題です。
B正しい資格喪失後も停止あり
法9条の被保険者は70歳未満ですが、法46条は70歳以上の使用される者を別に掲げます。被保険者資格を失えば在老も終わるという結論にはなりません。
C誤り相当額で報酬を算定
70歳以上の者にも、標準報酬月額に相当する額と標準賞与額に相当する額を用いて総報酬月額相当額を算定します。基本月額だけで判定するのは誤りです。
D正しい報酬規定を準用
法46条2項のとおり、70歳以上の使用される者の標準報酬月額相当額と標準賞与額相当額を算定するため、法20条から25条までを準用します。
E正しい年金改定と在老を分離
70歳以上は被保険者期間を増やしませんが、適用事業所での勤務は在老判定の対象です。年金額を増やす期間かという問題と、支給停止を判定する報酬かを分けます。
覚えどころ
70歳で「被保険者」は終わるが、「在老」は終わらない。報酬は相当額で捉える。
実務では
70歳到達者については資格喪失処理だけで完結させず、継続雇用なら70歳以上被用者関係の届出要否と報酬情報を確認する。年金額再計算の対象期間ではない一方、在老判定は続くと説明する。
くわしい解説
70歳になると厚生年金の被保険者ではなくなり保険料もかからないが、高い報酬で働き続ける人に年金を満額払うと、現役世代との公平を欠く。そこで、70歳以上でも適用事業所で働く人には、在職老齢年金を続けて適用している。
「被保険者資格」と「在職老齢年金」は別の物差し、と分けると肢を切れる。被保険者でないので標準報酬月額は決まらないが、在職停止の計算には報酬が要るので、標準報酬月額に相当する額・標準賞与額に相当する額を同じルールで算定する。基本月額だけで判定するとする肢は、賃金側を見ないことになり制度として成り立たない。
70歳以上で働く人の報酬を把握するため、事業主は70歳以上被用者として、資格取得・喪失や算定基礎、賞与支払の届出を被保険者と同様に行う。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日