厚生年金保険法42条 老齢厚生年金の受給要件
老齢厚生年金は、（ 1 ）を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。
一 （ 2 ）であること。
二 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が（ 3 ）であること。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 被保険者期間
- 合算対象期間
- 国民年金の被保険者であつた期間
- 加入員期間
- （ 2 ）
- 六十五歳以上
- 六十歳以上
- 六十二歳以上
- 六十四歳以上
- （ 3 ）
- 十年以上
- 五年以上
- 一年以上
- 三年以上
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（ 1 ）の答え 被保険者期間
65歳からの本来の老齢厚生年金は、厚生年金に1か月でも加入していれば、受給資格期間（10年）を満たした人に出る。条文はこの加入期間を「被保険者期間」と呼ぶ。
くわしい解説
「合算対象期間」はいわゆるカラ期間で、受給資格期間の10年に数えるだけで年金額には反映しない（附則14条1項）。「国民年金の被保険者であつた期間」は第1号・第3号の期間も含み広すぎる。「加入員期間」は企業年金などで使う語。
被保険者期間は月単位で数える。特別支給の老齢厚生年金（附則8条）は1年以上の被保険者期間を要するので、本来の老齢厚生年金（1か月以上）との違いが択一の定番。
（ 2 ）の答え 六十五歳以上
本来の老齢厚生年金の支給開始は65歳。老齢基礎年金と同じ年齢にそろえ、両方を65歳から受け取る形にしている。
くわしい解説
「六十歳以上」は特別支給の老齢厚生年金（附則8条1号）の年齢。65歳前の老齢厚生年金は42条ではなく附則で定め、附則8条の2などが生年月日に応じて支給開始年齢を引き上げている。「六十二歳以上」「六十四歳以上」は、その引上げの途中で現れる年齢を連想させる誤肢で、42条の年齢ではない。
65歳より早く受け取る繰上げ（附則7条の3）や、遅らせて増額する繰下げ（44条の3）の仕組みもある。いずれも基準になるのは42条の65歳。
（ 3 ）の答え 十年以上
65歳からの老齢厚生年金を受けるには、国民年金の保険料を納めた期間と免除された期間を合わせて10年以上が必要。老齢基礎年金の受給資格期間と同じ基準。
くわしい解説
「五年以上」「三年以上」は条文に無い。「一年以上」は特別支給の老齢厚生年金の被保険者期間の要件（附則8条2号）で、資格期間の要件ではない。受給資格期間は平成29年8月1日に25年以上から10年以上へ短縮された。
合算対象期間（カラ期間）を加えて10年以上でもよい（附則14条1項）。42条は「被保険者期間がある」「65歳以上」「資格期間10年以上」の3つを並べる構造で、3つ目は国民年金側の期間で判定する。
この条文のねらい
基礎年金の受給資格を満たす人が厚生年金に1か月でも加入していれば、払った保険料を65歳からの年金に反映させるため、老齢厚生年金の受給要件を定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日