厚生年金保険法24条 報酬月額の算定の特例とその準用
被保険者の報酬月額が、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条の二第一項若しくは前条第一項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは前条第一項の規定によつて算定した額が（ 1 ）であるときは、これらの規定にかかわらず、（ 2 ）を当該被保険者の報酬月額とする。
第二十四条の規定は、標準賞与額の算定について準用する。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 著しく不当
- 著しく高額
- 前年度と異なる額
- 最高等級を超える額
- （ 2 ）
- 実施機関が算定する額
- 事業主が届け出た額
- 被保険者が申し出た額
- 従前の報酬月額
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（ 1 ）の答え 著しく不当
定時決定や資格取得時決定などの決まった方法で出した額が実態とかけ離れていると、保険料も年金額も不公平になる。そこで算定が困難なときや、出した額が著しく不当なときは、別の方法で決める。
くわしい解説
「著しく高額」は、高いこと自体が理由にならない点で誤り（実態どおり高い報酬なら、そのまま標準報酬にする）。「前年度と異なる額」は条文に無い。「最高等級を超える額」は等級表の最高等級に当てはめれば足り、算定の特例の理由ではない。
いわゆる保険者算定。たとえば4月から6月の報酬の平均で出した額と年間の報酬の平均で出した額に2等級以上の差があり、その差が業務の性質上例年生じると見込まれる場合は、申立てにより年間の平均で算定できる。
（ 2 ）の答え 実施機関が算定する額
算定が困難なときや著しく不当なときは、事業主や本人が決めるのではなく、実施機関が算定した額を報酬月額にする。
くわしい解説
「事業主が届け出た額」「被保険者が申し出た額」は条文に無く、届出の数字をそのまま使うのでは特例の意味が無い。「従前の報酬月額」も条文に無い。
2行目のとおり、この特例は標準賞与額の算定にも準用される（24条の4第2項）。標準賞与額は賞与を受けた月ごとに決め、1か月150万円が上限（同条1項・同じ月に2回受けたときは合算して判定）。健康保険の標準賞与額は年度の累計573万円が上限（健保法45条1項）で、単位も期間も違う。
この条文のねらい
通常の算定方法では無給月や遡り昇給などで実態とずれる場合があるため、実施機関が実態に合わせて報酬月額を算定し、保険料と年金額を本来の水準に保てるようにしている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日