養育期間の従前標準報酬月額みなし
3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
3歳未満の子を養育して標準報酬月額が低下した場合、申出をしなくても実施機関が職権で特例を適用する。
- B
特例が適用された月の保険料は、実際の標準報酬月額ではなく、みなされた従前標準報酬月額を基礎に徴収する。
- C
この特例は、子が小学校へ入学する日の属する月の前月まで適用される。
- D
申出により、実際の標準報酬月額が従前標準報酬月額を下回る対象月は、従前額を将来の年金額計算の基礎となる標準報酬月額とみなす。
- E
この特例と育児休業等終了時改定は同一制度であり、どちらか一方を申し出れば他方も当然に適用される。
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正解 D
解説
Dが正しい。養育みなしは、実際の保険料負担を変えず、従前額を将来の年金額計算に用いて記録を守る。
選択肢ごとの判定
A誤り養育みなしは申出制
法26条1項は本人の申出を要件とします。第1号厚生年金被保険者は事業主を経由して申し出るため、標準報酬の低下だけで自動適用されません。
B誤り保険料は実際額
従前額をみなすのは平均標準報酬額の計算の基礎であり、保険料計算ではありません。保険料は実際に決定・改定された標準報酬月額を基礎にします。
C誤り原則は3歳まで
年齢の基本的な終期は小学校入学ではなく、子が3歳に達したときです。法26条1項各号の他の終了事由に該当すれば、それ以前にも終了します。
D正しい将来年金額を保護
法26条1項の制度趣旨どおりです。実際額が従前額を下回る対象月について、従前額を平均標準報酬額の計算基礎とみなし、将来額を守ります。
E誤り終了時改定とは別制度
法26条の養育みなしと法23条の2の終了時改定は目的も効果も異なる別制度です。届書も別であり、一方の申出だけで他方が当然適用されません。
覚えどころ
養育みなしは「申出・3歳未満・年金額用」。保険料の標準報酬月額を従前額へ戻す制度ではない。
実務では
短時間勤務で報酬が下がった復職者には、月額変更届だけでなく養育期間標準報酬月額特例申出書も案内する。申出前への適用は原則2年間が限度となる。
くわしい解説
子育てのために短時間勤務などで給与が下がると、その期間の標準報酬月額が下がり、将来の年金額まで減ってしまう。子育てをした人が年金で不利にならないよう、申出をすれば下がる前の標準報酬月額で年金額を計算する。保険料は実際の低い額のままなので、負担は軽く、記録は守られる。
「保険料は実額、年金額は従前額」と分けて覚える。保険料まで従前額に戻すとする肢は、子育て期の負担を重くするのでねらいに反する。育休明けの改定（23条の2）は保険料を下げるための改定で、こちらとは目的が違い、両方を申し出ることが多い。
子を養育する前の月に被保険者でなかった場合は、その月前1年以内の直近の被保険者期間の標準報酬月額と比べる。父親も対象で、育児休業を取ったかどうかは問わない。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日