厚生年金保険法25条 報酬・賞与の価額の決め方
報酬又は賞与の全部又は一部が、（ 1 ）で支払われる場合においては、その価額は、（ 2 ）によつて、（ 3 ）が定める。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 通貨以外のもの
- 現物以外のもの
- 口座振込以外のもの
- 賞与以外のもの
- （ 2 ）
- その地方の時価
- 全国の平均価格
- 事業主の購入価格
- 被保険者の申告額
- （ 3 ）
- 厚生労働大臣
- 実施機関
- 日本年金機構
- 健康保険組合
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（ 1 ）の答え 通貨以外のもの
社宅や食事など、給与の一部をお金以外の物で受け取る人もいる。その分も報酬に含めて標準報酬を決めるため、物で払われた分をお金に換算する方法を定めている。
くわしい解説
「現物以外のもの」は通貨（お金）を指すことになり、逆の意味。「口座振込以外のもの」は現金払いも含んでしまう。「賞与以外のもの」は報酬・賞与の区分の話で、価額の換算とは関係が無い。
報酬は「労働の対償として受ける全てのもの」（3条1項3号）なので、通貨以外のもの（いわゆる現物給与）も報酬・賞与に含まれる。この条は、その現物をお金に換算するときの価額の決め方を定めている。
（ 2 ）の答え その地方の時価
物で払われた給与の価額は、事業主や本人の言い値ではなく、その地方での時価（地域の相場）で決める。食事や住宅の値段は地域によって違うため。
くわしい解説
「全国の平均価格」は条文に無く、25条は地域差を反映させる。「事業主の購入価格」「被保険者の申告額」も条文に無い。
健康保険法46条1項も同じ文言で、同条2項は健康保険組合が規約で別段の定めをすることを認める。厚年法25条にはこの規約の定めが無い点が違い。価額は都道府県ごとに定められ、同じ食事や住宅でも地域によって額が違う。
（ 3 ）の答え 厚生労働大臣
物で払われた給与をいくらと見るかは、厚生労働大臣が都道府県ごとの額を告示で定める。事業主や個々の実施機関がばらばらに決めるのではない。
くわしい解説
「実施機関」は報酬月額の算定の特例（24条1項）などで報酬月額を算定する者だが、25条の価額を定める者ではない。「日本年金機構」は価額の決定に係る事務を行うが、決定そのものは除かれている（100条の10第1号）。「健康保険組合」は、健康保険法46条2項により規約で別段の定めができるが、厚年法25条にはこの定めが無い。
健康保険法46条1項も同じく厚生労働大臣が定める形。厚年法では、標準報酬の決定は実施機関、現物給与の価額は厚生労働大臣と、定める者が違う点が問われる。
この条文のねらい
食事や社宅などの現物で支払われる給与も報酬に含めて保険料逃れを防ぎつつ、評価を事業主任せにしない公平のため、地方の時価で厚生労働大臣が価額を定めるとしている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日