厚生年金保険法9条・10条 被保険者と任意単独被保険者
適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。
（ 1 ）に使用される七十歳未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる。
前項の認可を受けるには、その事業所の（ 2 ）を得なければならない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 適用事業所以外の事業所
- 任意適用事業所
- 特定適用事業所
- 一括適用事業所
- （ 2 ）
- 事業主の同意
- 使用される者の二分の一以上の同意
- 使用される者の四分の三以上の同意
- 労働者の過半数を代表する者の同意
答えと解説を見る
（ 1 ）の答え 適用事業所以外の事業所
適用事業所で働く70歳未満の人は自動的に被保険者になる。適用事業所でない事業所で働く人も、本人が望めば大臣の認可を受けて1人だけ加入できる（任意単独被保険者）。
くわしい解説
「任意適用事業所」は6条3項の認可を受けて適用事業所になった事業所で、そこで働く人は9条により当然に被保険者になるので認可は要らない。「特定適用事業所」（短時間労働者の適用拡大に関する附則で使う語）も、8条の2の承認で一の適用事業所とされた事業所（いわゆる一括適用）も適用事業所であり、同じく10条の対象ではない。10条は、事業所ごと加入する任意適用と違い、労働者1人単位で加入する仕組み。
任意単独被保険者は、大臣の認可を受けて資格を喪失することもできる（11条）。保険料は事業主と折半で、事業主の同意が要るのはそのため。
（ 2 ）の答え 事業主の同意
任意単独被保険者になると事業主にも保険料の半額の負担と納付の義務がかかる。そのため認可を受けるには、その事業所の事業主の同意が要る。
くわしい解説
「使用される者の二分の一以上の同意」は、事業所ごと加入する任意適用事業所の認可を申請するときの要件（6条4項）。「使用される者の四分の三以上の同意」は、任意適用事業所をやめる（任意適用の取消しの）認可の要件（8条2項）。「労働者の過半数を代表する者の同意」は条文に無い。
任意単独被保険者が資格を喪失する認可（11条）には事業主の同意は要らない。同意の数字は、任意適用の申請が2分の1以上、取消しが4分の3以上と覚え分ける。
この条文のねらい
非適用事業所で働く人にも保障の道を開くため、事業主の同意（保険料の半額負担と納付を引き受けること）を得て大臣の認可を受ければ、個人で被保険者になれると定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日