厚生年金保険法1条 この法律の目的
この法律は、労働者の（ 1 ）について保険給付を行い、（ 2 ）の（ 3 ）に寄与することを目的とする。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 老齢、障害又は死亡
- 老齢、障害又は退職
- 傷病、障害又は死亡
- 老齢、遺族又は障害
- （ 2 ）
- 労働者及びその遺族
- 被保険者及びその被扶養者
- 労働者及びその家族
- 国民
- （ 3 ）
- 生活の安定と福祉の向上
- 生活の維持及び向上
- 福祉の増進及び生活の安定
- 生活の安定及び福祉の増進
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（ 1 ）の答え 老齢、障害又は死亡
厚生年金は、会社員などの労働者が年を取ったとき、障害を負ったとき、亡くなったときに備える保険。1条はこの3つを保険事故として掲げる。
くわしい解説
「老齢、障害又は退職」は退職そのものを事故にする誤り。厚年法は退職を保険事故にしておらず、在職中でも65歳から老齢厚生年金を受けられる（在職中は46条で一部停止があり得る）。「傷病、障害又は死亡」は傷病を給付対象にする健康保険・労災保険の発想。「老齢、遺族又は障害」は、遺族が事故ではなく給付を受ける人である点で誤り。
3つの事故に対応して、老齢厚生年金、障害厚生年金及び障害手当金、遺族厚生年金の3種類の保険給付が置かれている（32条）。国民年金法1条も「老齢、障害又は死亡」を並べるが、目的の結び方が違うので、選択式では両法の1条の語を混ぜて出される。
（ 2 ）の答え 労働者及びその遺族
給付を受けるのは、保険料を納めた労働者本人と、その人が亡くなった後の遺族。家族一般や国民全体ではなく、本人と遺族に絞っている。
くわしい解説
「被保険者及びその被扶養者」は健康保険の給付対象の言い方に近い（健保法1条は「労働者又はその被扶養者」）。「労働者及びその家族」は条文に無い語で、遺族を家族一般に広げてしまう。「国民」は国民年金法1条（国民生活の安定）や健保法1条の結び（国民の生活の安定と福祉の向上）に出る語で、厚年法1条の受益者ではない。
遺族の範囲は、死亡当時に生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母で（59条1項）、兄弟姉妹は入らない。先順位の者が受給権を取得すると、後順位の者は遺族とならない（59条2項）。
（ 3 ）の答え 生活の安定と福祉の向上
目的は、保険給付によって労働者と遺族の生活を安定させ、福祉を高めること。「生活の安定と福祉の向上」という語の組合せで結ぶ。
くわしい解説
「生活の維持及び向上」は国民年金法1条の「健全な国民生活の維持及び向上」に近い語で、厚年法の語ではない。「福祉の増進及び生活の安定」「生活の安定及び福祉の増進」は語順や「増進」で揺さぶる誤肢。厚年法1条は「安定と」「向上」の組合せ。
健康保険法1条も「生活の安定と福祉の向上に寄与する」で結ぶので、厚年と健保は同じ語、国民年金は「維持及び向上」と覚え分ける。目的条文は選択式で1語ずつ抜かれやすい。
この条文のねらい
賃金で暮らす労働者が老齢・障害・死亡で収入を失ったとき、本人と遺族の生活を支えるため、厚生年金保険の目的を3つの保険事故と生活の安定・福祉の向上で定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日