積立金運用の目的と方法
厚生労働大臣は、積立金を（ 1 ）へ寄託することにより運用し、その寄託までの間は財政融資資金へ預託することができる。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 年金積立金管理運用独立行政法人
- 日本年金機構
- 国民年金基金連合会
- 独立行政法人福祉医療機構
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（ 1 ）の答え 年金積立金管理運用独立行政法人
国民年金の積立金は、厚生労働大臣が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に寄託して運用する。寄託するまでの間は財政融資資金に預託できる。
くわしい解説
「日本年金機構」は厚生労働大臣の権限に係る保険料の徴収や給付の事務を行う法人（109条の4）で、積立金の寄託先ではない。「国民年金基金連合会」は国民年金基金がつくる連合会、「独立行政法人福祉医療機構」も寄託先ではない。
厚生年金保険の積立金（特別会計積立金）も、同じく年金積立金管理運用独立行政法人に寄託して運用し、寄託するまでの間は財政融資資金に預託できる（厚年法79条の3第1項・2項）。
この条文のねらい
保険料からなる積立金を専門的に長期運用するため、厚生労働大臣が運用の専門機関に寄託して運用する方法を定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日