国民年金法43条・44条付加年金の支給要件と額

選択式国民年金法第1号被保険者の独自給付（付加・寡婦・死亡一時金・脱退一時金）

根拠条文国年法43条・国年法44条

付加年金は、第八十七条の二第一項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が（ 1 ）に、その者に支給する。
付加年金の額は、（ 2 ）に第八十七条の二第一項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。

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付加年金は、付加保険料を納めた人が老齢基礎年金の受給権を得たときに上乗せで支給される。

「六十歳に達したとき」「六十五歳に達したとき」は誤りで、年齢ではなく老齢基礎年金の受給権の取得が基準。「付加保険料の納付を終えたとき」も条文にない。

老齢基礎年金を繰り上げれば付加年金も同時に繰り上がって同じ率で減り、繰り下げれば同じ率で増える（46条）。

付加年金の額は、200円に付加保険料を納めた月数を掛けた額。

「四百円」は付加保険料の月額（87条の2第1項）で、年金額の単価ではない。「三百円」「五百円」は条文にない。月400円の付加保険料に対し、年金は年額で月数×200円なので、2年受け取れば納めた額と同じになり、それより長く受ければ上回る。

200円には老齢基礎年金のような改定率を掛けないので、物価や賃金が変わっても額は変わらない。国民年金基金の加入員は付加保険料を納められない。

付加保険料を納めた人に老齢の上乗せとして報いるため、老齢基礎年金と同時に、納めた月数に比例した定額の付加年金を支給すると定めている。

2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日