支給要件と受給資格期間

選択式国民年金法老齢基礎年金

根拠条文国年法26条・国年法附則9条

保険料納付済期間又は所定の保険料免除期間を有する者に65歳から原則として老齢基礎年金が支給されるために必要な受給資格期間は、両期間を合算して( 1 )である。

空欄に入る語の候補

( 1 )
  • 10年以上
  • 25年以上
  • 20年以上
  • 30年以上
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( 1 )の答え 10年以上

老齢基礎年金を受けるには、保険料を納めた期間と免除期間を合わせて10年以上が必要。平成29年7月までは25年だった。

くわしい解説

「25年以上」は平成29年7月までの受給資格期間で、今も遺族基礎年金の長期要件(37条3号)に残る。「20年以上」「30年以上」は条文にない。

10年に足りなくても、合算対象期間(カラ期間)を加えて10年以上あれば受給資格を満たす(法附則9条1項)。同項の合算対象期間は、任意加入の対象だった20歳以上60歳未満の期間(国内に住み老齢給付等を受けられる人・法附則5条1項1号、海外に住む日本人など・同項3号)のうち保険料を納めていない期間。昭和60年改正法附則8条5項にも合算対象期間が並ぶ。合算対象期間は年金額には反映されない。

この条文のねらい

保険料を納めたのに年金を受けられない人を減らすため、老齢基礎年金の受給資格期間を平成29年8月から短縮し、合算対象期間も含めて判定している。

2027年(令和9年)試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日

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