国民年金法26条 老齢基礎年金の支給要件
老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者が（ 1 ）に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が（ 2 ）に満たないときは、この限りでない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 六十五歳
- 六十歳
- 六十二歳
- 六十四歳
- （ 2 ）
- 十年
- 二十五年
- 五年
- 十五年
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（ 1 ）の答え 六十五歳
老齢基礎年金は、保険料を納めた期間か免除された期間がある人が65歳になったときに出る。65歳より前から受けたいときは、減額を伴う繰上げ請求をする。
くわしい解説
「六十歳」は繰上げ請求ができる年齢の下限（法附則9条の2第1項）で、26条の支給開始年齢ではない。「六十二歳」「六十四歳」は条文にない。66歳に達した後に申し出れば繰下げで増額される（28条）。
繰上げの減額率は1月につき0.4%（国年令12条）、繰下げの増額率は1月につき0.7%（国年令4条の5）。繰上げると寡婦年金の受給権が消える（法附則9条の2第5項）。学生納付特例の期間しかない人には支給されない（26条のかっこ書）。
（ 2 ）の答え 十年
受給資格期間は、保険料を納めた期間と免除された期間を合わせて10年。10年に満たないと老齢基礎年金は出ない。
くわしい解説
「二十五年」は平成29年7月までの受給資格期間で、平成29年8月1日から10年になった。25年は今も遺族基礎年金の長期要件（37条3号）に残る。「五年」「十五年」は条文にない。
10年に足りなくても、合算対象期間（いわゆるカラ期間）を加えて10年以上あれば受給資格を満たす（法附則9条1項）。合算対象期間は年金額には反映されない。学生納付特例の期間は10年の計算には入るが、追納しなければ年金額には反映されない（27条8号）。
この条文のねらい
長く加入した人の老後の所得を保障しつつ、納めた保険料が年金につながりやすいよう、老齢基礎年金の支給開始年齢と受給資格期間を定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日