国民年金法88条の2 産前産後期間の保険料免除
被保険者は、出産の予定日（厚生労働省令で定める場合にあつては、出産の日。次条第一項、第百六条第一項及び第百八条第二項において「出産予定日」という。）の属する月（以下この条において「出産予定月」という。）の（ 1 ）（多胎妊娠の場合においては、（ 2 ））から出産予定月の（ 3 ）までの期間に係る保険料は、納付することを要しない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 前月
- 当月
- 翌月
- 前々月
- （ 2 ）
- 三月前
- 二月前
- 六月前
- 四月前
- （ 3 ）
- 翌々月
- 翌月
- 当月
- 三月後
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（ 1 ）の答え 前月
第1号被保険者の産前産後の保険料免除は、出産予定月の前月から始まる。
くわしい解説
「当月」「翌月」は始まりが遅すぎる。「前々月」は単胎の場合の語ではない。
出産の予定日を基準に期間を決め、出産後に届け出るときは出産の日を基準にする（88条の2かっこ書・国年則73条の6）。
（ 2 ）の答え 三月前
多胎妊娠のときは、出産予定月の3月前から免除が始まり、期間が6か月になる。
くわしい解説
「二月前」「四月前」「六月前」は条文の語ではない。多胎妊娠は産前の休養期間が長いため、免除の始まりを早めている（労働基準法65条1項の産前休業も、多胎は14週間）。
免除された期間は保険料納付済期間に算入される（5条1項）ので、老齢基礎年金の額は減らない。
（ 3 ）の答え 翌々月
免除の終わりは出産予定月の翌々月まで。単胎なら前月から翌々月までの4か月分が免除になる。
くわしい解説
「翌月」「当月」は短すぎ、「三月後」は条文の語ではない。
届出は出産予定日の6月前からできる（国年則73条の7第3項）。この期間も付加保険料を納付できる。
この条文のねらい
出産前後で収入が落ちやすい第1号の負担を所得に関係なく軽くし、年金額も減らさないため、出産予定月の前後の保険料を免除して納付済期間として扱う。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日