資格得喪の確認・届出・通知
厚生年金保険の資格得喪の確認、届出及び通知に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A
第1号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失は、法定の例外を除き、厚生労働大臣の確認によって効力を生ずる。
- B
任意単独被保険者の資格取得及び認可による資格喪失は、厚生労働大臣の確認によって効力を生ずるという原則の例外である。
- C
資格得喪の確認は、事業主の届出若しくは本人等の確認請求により、又は厚生労働大臣の職権で行われる。
- D
被保険者又は被保険者であった者は、いつでも資格得喪の確認を請求することができる。
- E
厚生労働大臣から資格得喪の確認について通知を受けた事業主は、その内容を被保険者又は被保険者であった者に通知する必要はない。
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正解 E
解説
Eが誤り。確認は届出・請求・職権で行われ、厚生労働大臣から通知を受けた事業主は速やかに本人へ通知する。
選択肢ごとの判定
A正しい確認で効力
厚年法18条1項の原則どおりです。資格取得日・喪失日という事実発生日と、確認によって効力が生ずることを区別し、両者を混同しません。
B正しい認可得喪は例外
厚年法18条1項ただし書は、法10条1項による取得と法14条3号による認可に基づく喪失を確認原則の例外とし、別途の確認を要しません。
C正しい届出・請求・職権
厚年法18条2項のとおりです。事業主の届出だけが確認の端緒ではなく、本人等の請求又は職権による確認もあり、届出がなくても職権確認が可能です。
D正しいいつでも確認請求
厚年法31条1項は、被保険者又は元被保険者がいつでも確認を請求できると定めます。事業主が届け出ない場合にも本人側の手段があります。
E誤り事業主から本人通知
厚年法29条2項により、事業主は厚生労働大臣から通知を受けたとき、速やかに被保険者又は元被保険者へ通知しなければなりません。
覚えどころ
確認の入口は届出・請求・職権。大臣から事業主、事業主から本人へ通知。
実務では
資格確認通知を受け取ったら、届書控えの保存だけで終えず、本人への通知までを手続フローに入れる。本人から記録相違の申出があれば確認請求の可否を案内する。
くわしい解説
事業主の届出だけに頼ると、届出漏れで本人の加入記録が抜けてしまう。そこで厚生労働大臣の確認で資格を公的に確定させ、事業主の届出のほか、本人の確認請求や大臣の職権でも確認できるようにした。事業主から本人への通知も、本人が自分の記録を知って誤りに気づけるようにするため。
本人を守る仕組みが何重にもある、と考えると「本人に通知しなくてよい」「届出がなければ確認できない」という肢は趣旨に反すると判断できる。任意単独の取得と認可による喪失は、認可の段階で大臣が既に判断しているので、確認の例外になる。
資格に関する処分が確定すると、その不服を、その処分に基づく保険給付の処分の不服の理由とすることはできない。資格の争いは資格の段階で決着させる。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日