資格取得の時期

択一式国民年金法強制被保険者・資格得喪・種別変更

根拠条文国年法8条

国民年金被保険者の資格取得の時期に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A

    第2号・第3号のいずれにも該当しない国内居住者は、20歳に達した日の翌日に被保険者資格を取得する。

  2. B

    第2号・第3号のいずれにも該当せず、適用除外にも該当しない20歳以上60歳未満の者は、日本国内に住所を有するに至った日に資格を取得する。

  3. C

    それまで国民年金被保険者でなかった20歳未満の者が厚生年金保険の被保険者資格を取得したときは、その日に国民年金被保険者資格を取得する。

  4. D

    それまで国民年金被保険者でなかった者が他の第3号被保険者要件を満たして被扶養配偶者となったときは、その日に資格を取得する。

  5. E

    法令上の適用除外事由に該当していた者がその除外事由に該当しなくなったときは、その該当しなくなった日に資格を取得する。

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正解 A

解説

Aが誤り。法8条の資格取得は、20歳到達、国内住所取得、適用除外終了、厚年資格取得、被扶養配偶者化の各当日である。

選択肢ごとの判定

A誤り20歳到達日は当日取得

法8条1号は、20歳に達したときに資格を取得すると定めます。取得時期はその日であり翌日ではありません。届出日から資格が始まるわけでもありません。

B正しい国内住所取得日に取得

法8条2号のとおりです。老齢給付等受給可能者等の適用除外に当たらない限り、国内に住所を有するに至った当日に資格を取得します。

C正しい厚年取得日に第2号

法8条4号により、厚生年金保険の被保険者資格を取得した日に国民年金被保険者資格を取得します。20歳未満の者にも同号が資格取得の入口となります。

D正しい被扶養配偶者となった日

法8条5号のとおりです。第2号の配偶者、生計維持、年齢、居住等の要件を満たし被扶養配偶者となった日が、資格取得日となります。

E正しい除外終了日に取得

法8条3号は、老齢給付等の受給可能者その他の適用除外者でなくなったとき、その日に資格を取得するとします。翌日や届出日まで遅らせません。

覚えどころ

資格取得は「該当した当日」。翌日や届出日からではない。

実務では

資格取得届や種別変更届を後日提出しても、資格取得日は届出日へずれない。20歳到達、転入、就職、扶養入りの事実発生日を資料で確認して入力する。

くわしい解説

強制加入の資格は、届出ではなく事実の発生と同時に取得させる。届出が遅れて加入に空白ができると、障害や死亡が起きたときに保険料納付要件を満たせず、本人や家族が無保障になるおそれがあるからである。

取得は「該当した当日」、喪失は死亡や国内住所の喪失なら「翌日」(60歳到達などは当日)と覚え分けると、日付の入替えに気づける。20歳に「達したとき」は、年齢計算の決まりで誕生日の前日である。4月1日生まれなら3月31日に資格を取り、3月分から保険料がかかる。

20歳到達は、日本年金機構が住民の本人確認情報で把握できる場合は届出を省略できる。この仕組みも、事実の発生で資格が決まる考え方とつながっている。

2027年(令和9年)試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月12日

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