第3号被保険者の基本要件
国民年金の第3号被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A
第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者で、主としてその第2号被保険者の収入により生計を維持する者でなければならない。
- B
婚姻の届出をしていなくても、事実上婚姻関係と同様の事情にある者は、第3号被保険者の配偶者に含まれ得る。
- C
第3号被保険者の年齢要件は20歳以上60歳未満であり、本人が第2号被保険者である場合は第3号から除かれる。
- D
第3号被保険者となるには日本国籍を有することが必要であり、外国籍の被扶養配偶者は一律に対象外である。
- E
第3号被保険者となるには、原則として日本国内に住所を有するか、省令所定の海外特例に該当することが必要である。
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正解 D
解説
Dが誤り。第3号は、配偶者、生計維持、20歳以上60歳未満、国内住所又は海外特例を確認し、国籍だけでは排除しない。
選択肢ごとの判定
A正しい配偶者と生計維持
法7条1項3号の基本要件です。単に同居する配偶者であるだけでは足りず、第2号被保険者の収入による主たる生計維持関係が必要となります。
B正しい事実婚も配偶者
法5条7項は、配偶者に、婚姻届をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含めます。戸籍上の婚姻だけに限定されません。
C正しい年齢と本人第2号除外
法7条1項3号は20歳以上60歳未満を要件とし、被扶養配偶者の定義から第2号被保険者である者を除きます。種別を重ねて適用しません。
D誤り第3号にも国籍要件なし
第3号にも日本国籍要件はありません。外国籍の配偶者でも、生計維持、年齢、国内住所又は海外特例等の要件を満たせば第3号となり得ます。
E正しい国内住所又は海外特例
2020年4月施行の現行法では、国内住所が原則です。国外住所でも、日本国内に生活の基礎があると認められる省令所定の者は例外となり得ます。
覚えどころ
第3号は「配偶・扶養・20以上60未満・国内又は海外特例」。配偶者には事実婚を含む。
実務では
扶養認定と第3号届は関連するが、呼称だけで処理しない。配偶者の第2号資格、本人年齢、事実婚を含む身分関係、居住状況、事実発生日を資料でそろえる。
くわしい解説
会社員や公務員に扶養される配偶者にも、本人名義の基礎年金を保障するための種別である。昭和61年4月の基礎年金導入で設けられた。本人は保険料を個別に納めず、厚生年金制度全体が基礎年金拠出金としてまとめて負担する。
国籍を問わないのは第1号と同じで、生計維持・年齢・居住で判定する。第2号本人は自分の加入で基礎年金を得ているので、第3号と重ならない。配偶者に事実婚を含むのは、届出の有無ではなく実際の生活関係を保護するためで、ここから婚姻届を要件とする肢も切れる。
生計維持は、年収130万円未満（障害者などは180万円未満）で、原則として第2号の年収の2分の1未満という基準で認定する。国内居住要件は令和2年4月から加わった。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日