任意継続の前納・保険料の源泉控除
任意継続被保険者の保険料の前納及び保険料の源泉控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
任意継続被保険者は、将来の保険料を前納することが法律上認められていない。
- B
任意継続被保険者は将来の一定期間を前納でき、各月の初日が到来したときにその月分が納付されたものとみなされる。
- C
前納した保険料は、前納した日に将来の全期間について一括して納付されたものとみなされる。
- D
事業主が月例報酬から控除できるのは、原則として被保険者が負担すべき当月分の標準報酬月額に係る保険料である。
- E
事業主が報酬又は賞与から保険料を控除した場合でも、被保険者への控除額の通知は不要である。
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正解 B
解説
Bが正しい。任意継続は一定期間を前納できるが、納付済みとみなす時点は前納日ではなく各月の初日である。
選択肢ごとの判定
A誤り任継は前納可能
165条1項は、任意継続被保険者が将来の一定期間の保険料を前納できると明記します。前納制度がないとの記述は誤りです。制度の有無が逆です。
B正しい各月初日に納付扱い
165条1項・3項のとおりです。前納額は各月の保険料から政令所定額を控除し、各月初日の到来時にその月分の納付とみなします。
C誤り一括納付扱いでない
前納日に将来分すべてが納付済みになるのではありません。前納期間の各月の初日が到来するごとに、その月分を納付したものとみなします。
D誤り原則は前月分控除
167条1項で通常控除できるのは、被保険者が負担する前月分の標準報酬月額に係る保険料です。当月分とする点が誤りです。原則の月が逆です。
E誤り控除額の通知が必要
167条3項は、控除した事業主に計算書の作成と控除額の被保険者への通知を義務付けます。通知不要との記述は誤りです。控除後の義務です。
覚えどころ
前納できる、控除額がある、納付扱いは各月初日、の3段階。給与控除は原則前月分で、控除通知も必要。
実務では
任意継続の前納を選ぶ退職者には、資格喪失などによる還付手続も保険者へ確認するよう案内する。給与控除後は明細で本人負担額を明確に示す。
くわしい解説
任意継続被保険者は、保険料を期日までに納めないと翌日に資格を失う。前納は、まとめて払える道を用意して納め忘れによる資格喪失を防ぎ、割引で納付を促すためのもの。前納分を各月の初日に納付されたものとみなすのは、途中で就職などにより資格を失ったときに、まだ来ていない月の分を返せるようにするため。
前納した日に全期間を納付したとみなすCでは、途中で資格を失ったときの未経過分の扱いが説明できない。月例の報酬から控除できるのは原則「前月分」で、当月分とするDは誤り。保険料の納期限が翌月末なので、当月の給与から前月分を控除する形になる。控除したら計算書で通知する（E）。
前納の期間は、4月から9月、10月から翌年3月の6か月単位、または4月から翌年3月の12か月単位。退職する月の給与からは、前月分と当月分の2か月分を控除できる。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日