産前産後休業期間中の保険料免除
産前産後休業期間中の保険料免除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
免除を受けるには、被保険者本人が事業主を経由せず、保険者等へ直接申出をしなければならない。
- B
免除期間は、産前産後休業を開始した日の属する月の翌月から始まる。
- C
産前産後休業を終了した日の属する月は、終了日が何日であっても必ず免除対象となる。
- D
免除は標準報酬月額に係る保険料だけに限られ、標準賞与額に係る保険料は対象にならない。
- E
事業主が申出をしたときは、産前産後休業の開始月から、終了日の翌日が属する月の前月までの保険料を徴収しない。
正解と解説を見る
正解 E
解説
Eが正しい。事業主の申出により、産前産後休業の開始月から終了日の翌日が属する月の前月まで保険料を徴収しない。
選択肢ごとの判定
A誤り申出主体は事業主
159条の3の申出主体は、産前産後休業をする被保険者が使用される事業所の事業主です。本人の直接申出を要件としません。主体のすり替えです。
B誤り開始月から免除
免除は産前産後休業を開始した日の属する月から始まります。開始月の翌月からとする記述は、対象期間を一月遅らせています。起算月の誤りです。
C誤り終了月は一律でない
終期は、終了日の翌日が属する月の前月です。終了日の翌日が同じ月内なら終了月は対象外となるため、必ず対象との断定は誤りです。
D誤り賞与分も対象
159条の3は当該被保険者に関する保険料を徴収しないと定め、標準報酬月額分だけに限定していません。賞与分の除外が誤りです。
E正しい開始月から前月まで
159条の3のとおりです。事業主の申出を前提に、開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までを対象とします。条文どおりの期間です。
覚えどころ
産前産後休業も申出主体は事業主。終了日ではなく「終了日の翌日が属する月」を基準に終期を判断する。
実務では
出産予定日を基に免除申出を行った後、実際の出産日や休業終了予定日が変われば変更届を確認する。給与・賞与の控除停止月と届出内容を照合する。
くわしい解説
産前産後休業中は報酬が出ないことが多いので、育児休業と同じく保険料を免除し、出産する被保険者と事業主の負担を軽くする。免除期間も被保険者としての期間で、給付も年金額も変わらない。
終期の「終了日の翌日が属する月の前月まで」は、保険料が月単位であることから来る。終了日が月末なら翌日は翌月なので終了月も免除され、月の途中で終われば終了月は免除されない。だから「必ず免除」とするCは誤り。申出をするのは事業主（A）で、賞与の保険料も免除される（D）。
産前産後休業の免除は平成26年4月に始まった。育児休業と違い、休業期間の長さで賞与の免除を制限する仕組みはない。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日