指定訪問看護事業者

択一式健康保険法入院時食事・生活療養費ほか各種療養費・家族給付

根拠条文健保法89条・健保法91条・健保法92条・健保法93条

指定訪問看護事業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A

    指定訪問看護事業者の指定は、同一事業者が運営する全事業所を一括して行い、事業所ごとの指定は行わない。

  2. B

    指定訪問看護事業者の指定は、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業所ごとに行う。

  3. C

    訪問看護事業所の名称や所在地に変更があったときは、変更の日から30日以内に保険者へ届け出ればよい。

  4. D

    指定訪問看護事業者と事業所の従業者は、指定訪問看護に関して厚生労働大臣の指導を受ける必要がない。

  5. E

    指定訪問看護事業者は、事業所ごとの看護師等の人員基準を満たす必要はなく、運営基準だけに従えばよい。

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正解 B

解説

Bが正しい。指定訪問看護事業者の指定は、事業を行う者の申請を前提に、訪問看護事業所ごとに行う。

選択肢ごとの判定

A誤り指定は事業所ごと

89条1項は、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所ごとに指定すると定めています。一括指定ではありません。

B正しい申請により事業所指定

89条1項のとおりです。指定の単位は事業者全体ではなく訪問看護事業所ごとであり、事業を行う者の申請に基づいて行います。指定単位のすり替えに注意します。

C誤り10日以内に大臣へ届出

93条は、名称・所在地等の変更や廃止等について、10日以内に厚生労働大臣へ届け出ると定めます。30日・保険者への届出ではありません。

D誤り大臣の指導を受ける

91条は、指定訪問看護事業者と訪問看護事業所の看護師その他の従業者に、指定訪問看護に関する厚生労働大臣の指導を求めます。

E誤り人員基準も必要

92条1項は、事業所ごとに省令所定の基準と員数の看護師その他の従業者を有することを求めます。運営基準だけでは足りません。

覚えどころ

指定は「事業者一括」ではなく「申請により事業所ごと」。変更等の届出は10日以内。

実務では

従業員へ訪問看護を案内するときは、法人名だけでなく利用する事業所が指定を受けているかを確認します。事業所の移転や名称変更にも注意します。

くわしい解説

指定を事業所ごとに行うのは、訪問看護の質が、実際にサービスを提供する事業所の人員と運営に左右されるから。同じ事業者でも事業所ごとに看護師の数や体制が違うので、事業所単位で基準を満たしているかを確かめる。

「事業者一括」とするAは、事業所ごとに質を確かめるねらいに反する。人員基準と運営基準の両方を満たす必要があり(E)、指定訪問看護について厚生労働大臣の指導も受ける(D)。名称や所在地の変更は10日以内に厚生労働大臣へ届け出るので、30日・保険者とするCは誤り。

介護保険法上の一定の指定を受けた事業者は、別段の申出がない限り、健保の指定もあったものとみなされる(89条2項)。同じ訪問看護ステーションが医療と介護の両方に対応するため。

2027年(令和9年)試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月12日

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