保険給付の種類・付加給付
健康保険法上の保険給付の種類及び付加給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
全国健康保険協会は、定款で定めれば、法定給付に併せて付加給付を行うことができる。
- B
健康保険組合は、法定給付に併せて、規約で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を行うことができる。
- C
高額療養費及び高額介護合算療養費は、健康保険法上の保険給付には含まれない。
- D
出産手当金は被扶養者に係る家族給付であり、被保険者本人には支給されない。
- E
傷病手当金は、被保険者本人の給付ではなく、被扶養者の療養を支える家族給付である。
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正解 B
解説
Bが正しい。52条で法定給付の全体を捉え、53条の付加給付は健康保険組合が規約により行える上乗せ給付と整理する。
選択肢ごとの判定
A誤り付加給付は健保組合
53条の付加給付は、保険者が健康保険組合である場合に、組合規約で定めて行えるものです。全国健康保険協会へ主体と根拠規程を入れ替えた点が誤りです。
B正しい規約による付加給付
53条のとおりです。健康保険組合は、52条各号の法定給付に併せ、規約で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を上乗せできます。
C誤り高額給付も法定給付
52条9号は、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給を保険給付として明記しています。療養の給付だけを健康保険給付と考えると誤ります。
D誤り出産手当金は本人給付
52条5号の出産手当金は被保険者本人に係る給付です。被扶養者の出産に関する給付は、52条8号の家族出産育児一時金として区別されます。
E誤り傷病手当金は本人給付
傷病手当金は52条2号に掲げる被保険者本人の保険給付です。家族療養費等の家族給付とは別系統であり、被扶養者自身には傷病手当金を支給しません。
覚えどころ
付加給付は「健保組合・規約」の2語で固定する。協会けんぽ・定款への入替えに注意。
実務では
同じ法定給付でも、加入する健康保険組合の規約に付加給付があれば実際の受取額が異なります。従業員から給付内容を聞かれたときは、法定給付だけでなく加入先の規約も確認します。
くわしい解説
法定給付は全国共通の最低限の保障。組合は加入者の保険料で自主運営する団体なので、財政に余裕があれば規約で上乗せ（付加給付）を行える。協会は組合に入らない人を全国一律で引き受ける受け皿なので、法定給付を確実に行う役割にとどまり、付加給付の仕組みを持たない。
付加給付は「組合の自治」から出てくる仕組みなので、協会・定款とするAは誤り。52条の給付は本人の給付と家族給付に分かれる。傷病手当金・出産手当金は、働けない被保険者本人の所得を補う給付なので、家族給付にはない（D・E）。高額療養費・高額介護合算療養費も52条に並ぶ保険給付（C）。
付加給付の典型は、自己負担が一定額を超えた分を払い戻す一部負担還元金や家族療養費付加金、傷病手当金の付加金。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日