健康保険法116条 保険給付の制限
被保険者又は被保険者であった者が、自己の（ 1 ）により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、（ 2 ）。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 故意の犯罪行為
- 重大な過失
- 過失による犯罪行為
- 著しい不行跡
- （ 2 ）
- 行わない
- 全部又は一部を制限できる
- 一時差し止められる
- 減額して支給する
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（ 1 ）の答え 故意の犯罪行為
自分の故意の犯罪行為や、わざと起こした事故による病気・けがには、健保は給付しない。保険の公平を保つための制限。
くわしい解説
「著しい不行跡」は117条（闘争・泥酔・著しい不行跡）の相対的給付制限で、全部又は一部を行わないことが「できる」。「重大な過失」は健保の給付制限の語ではなく、国民年金法70条などの障害の給付制限に出てくる語。「過失による犯罪行為」は条文にない。
116条は「被保険者又は被保険者であった者」が対象で、資格喪失後の継続給付を受ける人にも及ぶ。被扶養者にも準用される（122条）。給付制限は116条から122条に並び、118条（少年院・刑事施設等への収容）、119条（療養の指示に従わない）、120条（不正受給）、121条（文書の提出命令等に従わない）と続く。
（ 2 ）の答え 行わない
116条の制限は、保険者が判断する余地のない絶対的な制限。当てはまれば、その給付事由に係る保険給付は行わない。
くわしい解説
「全部又は一部を制限できる」「減額して支給する」は、117条（全部又は一部を行わないことができる）や119条（一部を行わないことができる）の相対的制限の形に寄せた誤り。「一時差し止められる」も116条の効果ではない。
絶対的（行わない）と相対的（行わないことができる）の書き分けが給付制限の急所。118条1項（収容・拘禁）も「行わない」だが、その場合でも被扶養者に係る保険給付は行える（118条2項）。
この条文のねらい
自ら故意や犯罪で招いた事故まで保険で救うと、保険料を出し合う加入者の公平と制度への信頼を損なうため、その給付を行わないと定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日