報酬比例部分の基本式

択一式厚生年金保険法老齢厚生年金1: 受給要件・年金額・加給年金

根拠条文厚年法43条

老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A

    すべての被保険者期間について、平均標準報酬月額に1000分の7.125を乗じ、被保険者期間の月数を掛けて計算する。

  2. B

    2003年4月以後の期間も、賞与を除いた平均標準報酬月額だけを基礎として年金額を計算する。

  3. C

    2003年4月以後の期間に係る基本式は、平均標準報酬額に1000分の5.481と被保険者期間の月数を乗じる構造である。

  4. D

    平均標準報酬額は、過去の標準報酬月額と標準賞与額を再評価せず、名目額のまま単純平均して求める。

  5. E

    報酬比例部分の計算には、加給年金額と同じく、厚生年金保険の被保険者期間240月以上が必要である。

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正解 C

解説

Cが正しい。2003年4月以後の基本式は、平均標準報酬額、1000分の5.481、被保険者期間月数の積である。

選択肢ごとの判定

A誤り全期間を旧式にしない

1000分の7.125と平均標準報酬月額は、基本的に2003年3月以前の期間に用います。全期間を一律に旧式で計算する肢です。

B誤り総報酬制後は賞与込み

2003年4月以後は総報酬制により、標準賞与額も含む平均標準報酬額を用います。平均標準報酬月額だけに限定するのは誤りです。

C正しい5.481と月数

法43条1項の基本構造どおりです。平均標準報酬額に1000分の5.481と被保険者期間の月数を乗じて報酬比例額を求めます。

D誤り再評価を経て平均

平均標準報酬額は、標準報酬月額と標準賞与額に再評価率を乗じた額を基礎にします。過去の名目額をそのまま平均するものではありません。

E誤り240月は式の条件外

240月以上は加給年金額の原則要件です。報酬比例部分は受給要件を満たした上で実際の被保険者期間に応じて計算されます。両者を混同しません。

覚えどころ

報酬比例の三要素は「平均標準報酬額・1000分の5.481・月数」。5.481は昭和21年4月2日以後生まれの乗率。

実務では

見込額相談では、標準報酬月額だけでなく標準賞与額の記録も確認する。過去の給与明細との差があっても、再評価を経るため名目額の単純平均とは一致しない。

くわしい解説

報酬比例部分は、現役時代に払った保険料(報酬に比例)に応じて年金を払う部分。だから「どれだけの報酬で(平均標準報酬額)」「どれだけの期間(月数)」加入したかの掛け算で決まる。過去の報酬は今と貨幣価値が違うので、再評価率で現在の水準に直してから平均する。

2003年4月の総報酬制の導入で、賞与にも月給と同じ率の保険料をかけて年金額に反映するようになり、平均に賞与を含めるようになった。賞与が入って平均が大きくなる分、乗率を7.125から5.481へ下げている(賞与を年間で月給の約3.6か月分と見込み、7.125を1.3で割った値)。この関係を押さえれば、2003年4月以後に7.125や賞与なしの平均を使う肢は切れる。

5.481は昭和21年4月2日以後生まれの乗率で、それより前の生まれはこれより高い率が生年月日ごとに定められている。

2027年(令和9年)試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月12日

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