厚生年金保険法44条2項・3項 加給年金額の額の区分と胎児の出生
前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については二十二万四千七百円に国民年金法第二十七条に規定する改定率であつて同法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定したもの（以下この章において「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とし、同項に規定する子については一人につき七万四千九百円に改定率を乗じて得た額（そのうち（ 1 ）については、それぞれ二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。
受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第一項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなし、（ 2 ）から、年金の額を改定する。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 二人まで
- 三人まで
- 四人まで
- 二人目以降
- （ 2 ）
- その出生の月の翌月
- その出生の日
- 出生の届出をした月の翌月
- 受給権を取得した月の翌月
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（ 1 ）の答え 二人まで
加給年金額は老齢厚生年金に上乗せされる家族分の加算。子の分は、1人目と2人目は配偶者と同じ額、3人目以降は少ない額になる。
くわしい解説
「三人まで」「四人まで」は条文に無い。「二人目以降」は逆で、少ない額になるのは3人目以降。障害基礎年金の子の加算（国民年金法33条の2）も、同じく2人目までと3人目以降で額を分けている。
条文の額（二十二万四千七百円・七万四千九百円）に改定率を掛けて毎年度の額が決まり、令和8年度は配偶者と1人目・2人目の子が各243,800円、3人目以降の子が各81,300円。令和10年4月1日施行の改正で、子の分は人数にかかわらず同じ額に改められる（今後の改正）。2027年の試験は現行の区分で解く。
（ 2 ）の答え その出生の月の翌月
受給権を得たときにお腹にいた子が生まれたら、そのときから生計を維持していた子とみなして加算の対象にする。加算が付くのは生まれた月の翌月分から。
くわしい解説
「その出生の日」は日単位で、年金の額は月単位で改定する点で誤り。「出生の届出をした月の翌月」は届出を基準にする点で誤り。「受給権を取得した月の翌月」までさかのぼるわけではない。年金の額の改定は事由が生じた月の翌月からという考え方で、加算されなくなる事由（4項）も「該当するに至つた月の翌月から」改定する。
遺族厚生年金でも、死亡当時胎児であった子が生まれると、将来に向かって生計を維持していた子とみなす（59条3項）。胎児の扱いは各給付で共通の論点。
この条文のねらい
家計の基本部分を厚く支えるため配偶者と子2人までは同じ額とし、3人目以降は少なくする一方、受給権取得時の胎児が生まれたときは生計を維持していた子と同じに扱うと定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日