特別支給の老齢厚生年金の受給要件

選択式厚生年金保険法老齢厚生年金3: 60歳台前半の老齢厚生年金(特老厚)

根拠条文厚年法附則8条・厚年法42条

65歳未満で、生年月日等に応じた支給開始年齢に達し、受給資格期間を満たす者について、特別支給の老齢厚生年金に必要な被保険者期間は、( 1 )である。

空欄に入る語の候補

( 1 )
  • 1年以上
  • 1か月以上
  • 10年以上
  • 25年以上
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( 1 )の答え 1年以上

60歳台前半に出る特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金の加入が1年以上ある人に限られる。本来の老齢厚生年金(1か月以上)より要件が重い。

くわしい解説

「1か月以上」は65歳からの本来の老齢厚生年金(42条)の被保険者期間の要件。「10年以上」は受給資格期間(保険料納付済期間・免除期間などの合計)の要件で、被保険者期間の要件ではない。「25年以上」は、平成29年8月1日に10年へ短縮される前の受給資格期間。

附則8条の要件は、60歳以上であること(生年月日に応じた引上げは附則8条の2など)、1年以上の被保険者期間があること、42条2号の受給資格期間を満たすことの3つ。

この条文のねらい

特別支給の老齢厚生年金は60歳台前半の経過措置として一定以上加入した人に限るため、本来の老齢厚生年金の1月以上と違い、被保険者期間1年以上を求めている。

2027年(令和9年)試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日

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