加給年金額の加算要件
老齢厚生年金の加給年金額の加算要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A
受給権者の厚生年金保険の被保険者期間が120月以上あれば、原則として加給年金額の期間要件を満たす。
- B
受給権取得当時に受給権者が生計を維持していた65歳未満の配偶者は、加算対象になり得る。
- C
18歳到達後最初の3月31日までの子又は障害等級1級・2級の状態にある20歳未満の子は、加算対象になり得る。
- D
受給権取得時に240月未満でも、その後の在職定時改定等で240月以上となれば、その時点の生計維持関係により加算を判定する。
- E
受給権取得当時に胎児であった子が出生した場合、生計維持の要件を満たせば、当時から生計を維持していた子とみなされ得る。
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正解 A
解説
Aが誤り。加給年金額は原則240月以上に加え、受給権者による対象配偶者又は対象児童の生計維持を確認する。
選択肢ごとの判定
A誤り原則240月
加給年金額の期間要件は原則240月以上であり、120月以上ではありません。本来の老齢厚生年金の受給資格期間10年とも区別します。
B正しい配偶者は65歳未満
法44条1項の対象配偶者は65歳未満であり、受給権者による生計維持も必要です。戸籍上の関係だけで直ちに加算されるわけではありません。
C正しい子の年齢と障害要件
対象となる子の範囲どおりです。通常の子は18歳到達後最初の3月31日まで、一定の障害状態にある子は20歳未満までです。二つを分けます。
D正しい後から240月到達
法44条1項は、法43条2項又は3項の改定で後に240月以上となる場合も予定します。その改定時点の対象家族を基準に判定します。
E正しい胎児の出生みなし
法44条3項は、受給権取得当時の胎児が出生した場合のみなしを定めます。出生後の生計維持関係も含め、条文要件の確認が必要です。
覚えどころ
加給の入口は「240月・生計維持・配偶者65歳未満又は対象となる子」。
実務では
加給年金額の届出では、戸籍、住民票、所得関係資料などを用いて身分関係、生計同一、収入を確認する。後から240月へ達した事例では、改定時点の家族状況を取り直す。
くわしい解説
加給年金額は、年金生活に入った人が配偶者や子を養っている場合に付く、いわば扶養手当。配偶者が65歳になって自分の老齢基礎年金を受け取るまでの、世帯の生活費のつなぎとしての役割がある。長く厚年に加入して世帯を支えてきた人を想定しているので、原則240月以上の加入を求める。
「生計維持」と「つなぎ」の2つの発想で肢を切る。配偶者が65歳以上なら自分の基礎年金があるので対象外。子は18歳到達年度末（障害1・2級なら20歳未満）まで。受給開始時に240月未満でも、在職中の改定で240月に達すればその時点の家族で判定する。
生計維持は、同一生計で、配偶者などの年収が850万円未満（所得655万5千円未満）であることで認められる。生年月日に応じて、20年未満の加入でも240月とみなす期間短縮の特例がある。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日