パート専用の規程を作った
過半数組合がなく、正社員100人、パート40人の事業場で、パート専用の就業規則を新しく作った。意見を聴く相手について正しいものはどれか。
- A
労基法90条の意見聴取は事業場の全労働者の過半数代表者から行う。これに加えてパート有期法7条が、短時間労働者の過半数代表者の意見を聴く努力義務を定めている。
- B
パート専用の規程なので、パートの過半数を代表する者の意見だけを聴けば足りる。
- C
パート有期法7条は義務規定なので、短時間労働者の代表の意見を聴かずに届け出ると受理されない。
- D
パート専用の規程は就業規則ではないので、意見聴取も届出も不要である。
- E
有期雇用労働者については、パート有期法7条の努力義務の対象外である。
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正解 A
実務での対応
パート専用の規程でも、労基法90条の意見聴取は事業場の全労働者の過半数代表者から行う。正社員100人とパート40人の事業場なら、母数は140人で、その過半数を代表する者が相手になる。そのうえでパート有期法7条が、短時間労働者・有期雇用労働者の過半数を代表すると認められる者の意見も聴くよう努めることを求めている。実務では、パート側の代表からも意見を取り、事業場全体の代表者の意見書を添えて届け出る。パート側の意見も記録するが、意見書2通の添付が法定義務という意味ではない。
選択肢ごとの判定
A正しい全体が義務、パートは努力
90条の相手は事業場の労働者の過半数を代表する者で、パート専用規程でも変わりません。パート有期法7条はこれに上乗せされる努力義務です。
B誤り全体の代表が必要
労基法90条は事業場の労働者全体の過半数代表者からの意見聴取を求めています。パートの代表だけでは90条を満たしません。
C誤り7条は努力義務
7条は「意見を聴くように努めるものとする」と定める努力義務です。聴かなかったことが届出の可否に直結するわけではありません。
D誤り別規程も就業規則
パート専用規程も労基法89条各号の事項を定める以上は就業規則の一部です。意見聴取も届出も周知も必要です。
E誤り有期にも準用
7条2項が有期雇用労働者に係る事項について準用しており、短時間労働者を有期雇用労働者と読み替えます。
試験での問われ方
試験ではパート有期法7条を義務と書く肢が定番のひっかけ。労基法90条は義務、パート有期法7条は努力義務、と対で覚える。
根拠条文の詳細
労基法90条1項（事業場の過半数代表者からの意見聴取。義務）、パート有期法7条1項（短時間労働者の過半数代表者の意見聴取。努力義務）、同条2項（有期雇用労働者に準用）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日