労基署に届け出る
本社と5つの支店がいずれも常時10人以上の独立した事業場である会社で、全支店共通の就業規則を改定した。届出の方法として正しいものはどれか。
- A
事業場の所在地にかかわらず、本社を管轄する労働基準監督署にまとめて届け出るのが原則である。
- B
原則は事業場ごとに所轄労働基準監督署長へ意見書を添えて届け出る。各事業場の規則が変更前後とも本社と同一内容なら本社一括届出ができるが、意見書は事業場ごとに必要である。
- C
本社一括届出をすれば、意見聴取も本社の過半数代表者から1通取れば足りる。
- D
就業規則の届出は電子申請でしか受け付けられない。
- E
事業場一覧表を付ければ、各事業場の規則の内容が異なっていても本社一括届出を利用できる。
正解と解説を見る
正解 B
実務での対応
届出の原則は事業場ごと、所轄署ごと。支店が多い会社は本社一括届出を使えるが、条件は全事業場の就業規則が本社と同一内容であること、変更届なら変更前の内容も同一であることの2つである。そして一括にしても意見聴取と意見書は事業場ごとに必要で、同じ監督署の管内に複数の事業場があるときは就業規則本体は署ごとに1部でよいが、意見書はやはり事業場ごとに1部いる。対象事業場の名称・所在地・所轄監督署名を並べた一覧表も添える。
選択肢ごとの判定
A誤り原則は事業場ごと
原則は事業場ごとに所轄労働基準監督署長へ届け出ます。本社一括はあくまで要件を満たす場合の例外です。
B正しい一括でも意見書は各事業場
一括届出は本社と各事業場の就業規則が同一内容の場合に限られ、変更届では変更前の内容も同一である必要があります。意見聴取は事業場ごとに行います。
C誤り意見聴取は省けない
一括届出のチェックリストは、対象事業場ごとに過半数組合、なければ適正に選出された過半数代表者の意見を聴く必要があります。ここが一括届出の要です。
D誤り紙でも可
電子申請でも行えますが、必須ではありません。紙での届出も引き続き可能です。
E誤り同一内容が条件
一括届出は同一内容であるものに限り利用できます。内容が違う事業場は一括に含められません。
試験での問われ方
試験では本社一括届出そのものより、90条の意見聴取が事業場単位である点が問われる。一括にしても意見は各事業場から、が結論。
根拠条文の詳細
労基法89条（届出義務）、労基則49条1項（所轄労働基準監督署長へ）。本社一括届出の要件は東京労働局「就業規則一括届出 チェックリスト」およびモデル就業規則（令和7年12月版）3ページによる。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日