就業規則を金庫にしまっている
就業規則は作成して届出も済ませているが、原本を社長室の金庫に保管し、求められたときだけ見せる運用にしている。正しいものはどれか。
- A
労働者から請求があったときに見せられる状態であれば、周知として足りる。
- B
周知の方法は各作業場への掲示・備付けに限られ、書面の交付や電子データの閲覧は認められない。
- C
届出さえしていれば、周知していなくても就業規則は労働者を拘束する。
- D
周知していない就業規則でも、懲戒処分の根拠にすることはできる。
- E
掲示・備付け、書面の交付、常時確認できる機器を置いた電子データの記録のいずれかが必要で、周知されていない就業規則には効力が認められない。
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正解 E
実務での対応
作って届け出た時点では、まだ効力は生じていない。合理的な内容を労働者がいつでも見られる状態にすることが、労働契約の内容になるための原則的な条件である。方法は3つで、各作業場の見やすい場所への掲示か備付け、書面の交付、そして各作業場に常時確認できる機器を置いたうえで電子データに記録すること。共有フォルダに置いただけで、現場のパートが使える端末がない、という状態は周知になっていない。改定のたびに、周知した日と方法を記録に残す。
選択肢ごとの判定
A誤り請求待ちは周知でない
労基則52条の2が挙げる方法はいずれも、労働者の側から請求しなくても見られる状態にするものです。金庫保管は該当しません。
B誤り方法は3つある
労基則52条の2は、掲示・備付け、書面の交付、常時確認できる機器を設置したうえでの電子データの記録の3つを定めています。
C誤り届出では効力が出ない
就業規則は作成や届出だけでは効力が発生せず、効力発生は周知された時期以降と解されています。届出は効力要件ではありません。
D誤り懲戒には周知が必須
フジ興産事件は、懲戒するには就業規則の内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要するとしました。
E正しい3つのどれかで見せる
労基則52条の2の3つの方法です。厚生労働省の資料も、周知がなされていない就業規則には効力が認められないと明記しています。
試験での問われ方
試験では周知の方法を「掲示に限る」と狭めたり、届出を効力要件にしたりする肢が出る。効力は周知から、届出は義務であって効力要件ではない。
根拠条文の詳細
労基法106条1項（周知義務）、労基則52条の2（3つの方法）。周知されていない就業規則の効力は労働契約法7条、懲戒との関係はフジ興産事件（最二小判平成15年10月10日）による。 労契法7条の周知は実質的に判断され、労基法106条の3方法だけに限定されない（平成24年8月10日基発0810第2号）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日