改定案ができた
過半数組合（事業場の労働者の過半数が加入する労働組合）がない事業場で就業規則の改定案ができたので、労働者の過半数を代表する者に見てもらったところ、「賃金規程の改定には反対」と書かれた意見書が返ってきた。正しい対応はどれか。
- A
従業員代表の同意を得なければ届け出ることができないので、同意が得られるまで改定を保留する。
- B
反対と書かれた意見書は添付できないので、書き直してもらったうえで届け出る。
- C
労基法90条が求めるのは意見を聴くことなので、反対意見でも、その意見を記した書面を添付して届け出ることができる。
- D
意見を聴く相手は、過半数で組織する労働組合の有無にかかわらず、常に労働者の過半数を代表する者である。
- E
意見書には意見の内容さえ書いてあればよく、代表者の氏名までは記載しなくてよい。
正解と解説を見る
正解 C
実務での対応
反対意見が出ても、意見を聴いたという事実と意見書があれば届出はできる。ただし反対されたまま押し切ると、あとで不利益変更の合理性や労働組合等との交渉の状況を問われたときに不利に働く。実務では、反対の理由を確認し、経過措置や代替案を示して再度説明する場を持ち、その記録を残すところまでをセットにする。意見書には代表者の氏名を書いてもらい、聴取した日付も控えておく。
選択肢ごとの判定
A誤り求めるのは同意でない
労基法90条1項が求めるのは意見を聴くことです。同意は要件ではないので、反対意見でも手続は進められます。
B誤り書き直させない
意見を記した書面をそのまま添付します（90条2項）。書き直しを求めるのは意見聴取の趣旨を失わせる行為です。
C正しい意見を聴けば足りる
90条1項は意見を聴かなければならないと定め、2項は意見を記した書面の添付を求めるだけです。内容の賛否は届出の可否に影響しません。
D誤り組合があれば組合
過半数で組織する労働組合があるときの相手はその労働組合です。過半数組合がないときに過半数代表者になります。
E誤り氏名の記載が必要
労基則49条2項は、添付する意見を記した書面は労働者を代表する者の氏名を記載したものでなければならないと定めています。
試験での問われ方
試験では「同意を得なければならない」というすり替えが最頻出。90条は意見聴取であって同意ではない、と一語で覚える。
根拠条文の詳細
労基法90条1項（意見を聴かなければならない）、同条2項（意見を記した書面の添付）、労基則49条2項（意見書には労働者を代表する者の氏名を記載）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日