結果を人事に見せてほしいと言われた
役員から「ストレスチェックの結果を人事で確認し、配置換えの参考にしたい」と言われた。個人結果と、受検者10人以上で個人の結果を特定できない形の集団分析結果の取扱いについて、誤っているものはどれか（令和8年10月1日時点）。
- A
検査を行った医師等は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人の検査結果を事業者に提供してはならない。
- B
本人の同意は書面または電磁的記録によらなければならない。
- C
同意を得て提供を受けた検査結果の記録は、5年間保存しなければならない。
- D
検査結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させ、その結果を職場環境の改善に活用するよう努める。
- E
このように個人の結果を特定できない10人以上の集団分析結果でも、受検者全員の同意がなければ事業者は受け取れない。
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正解 E
実務での対応
個人結果の提供は、本人へ結果を通知した後に、書面または電磁的記録で同意を確認する。同意があっても結果だけで配置換えを決めず、必要な就業上の措置は医師の面接指導と意見を踏まえて検討する。この場面のような10人以上で個人を特定できない集団分析は同意なしで受け取れるが、10人未満なら原則として全員の同意を確認し、同意なしで提供する場合は個人を特定できない分析方法であることを実施者に確認する。個人結果は必要な人だけが扱い、同意を得て受領した記録は5年間保存する。
選択肢ごとの判定
A正しい本人同意が必要
安衛法66条の10第2項後段のとおりで正しい記述です。会社は原則として誰がどの結果だったかを知ることができません。
B正しい同意は書面等
安衛則52条の13第1項のとおりで正しい記述です。口頭の同意では足りません。 同意は検査結果を本人に通知した後に取得し、検査前に一括で取り付けないようにします。
C正しい記録は5年保存
安衛則52条の13第2項のとおりで正しい記述です。面接指導の結果の記録も5年保存です（安衛則52条の18）。
D正しい集団分析は努力義務
安衛則52条の14のとおりで正しい記述です。分析結果を勘案して必要があると認めるときの措置も努力義務とされています。
E誤り集団分析に同意は不要
これが誤りです。この場面の集団分析結果は同意なしで受け取れます。ただし10人未満の集団は原則として全員の同意が必要で、同意なしで提供できるのは個人が特定されるおそれのない方法を用いる場合に限られます。
試験での問われ方
個人結果の提供は本人への通知後に同意を確認する。集団分析は努力義務だが、少人数では個人を特定できるおそれがあるため、同意と分析方法の条件を併せて押さえる。
根拠条文の詳細
安衛法66条の10第2項（本人同意なく事業者へ提供してはならない）、安衛則52条の13（同意は書面または電磁的記録、提供を受けた記録は5年保存）、安衛則52条の14（集団ごとの集計・分析と職場環境改善はいずれも努力義務）、安衛則52条の18（面接指導結果の記録5年保存）。 集団分析の提供条件と結果利用の制限はストレスチェック指針・厚生労働省Q&Aによる。2027年4月1日施行の規則改正は令和8年10月1日時点では未施行で、従来の運用を明文化するもの。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日