過労死等防止対策推進法2条過労死等の定義

選択式一般常識賃金・労働時間等の関係法

根拠条文過労死防止法2条

この法律において「過労死等」とは、業務における（ 1 ）による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における（ 2 ）による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。

空欄に入る語の候補

答えと解説を見る

過労死等防止対策推進法は、働き過ぎによる死亡や病気を防ぐ対策を国が進める法律。脳・心臓疾患の原因として2条が書くのは業務における「過重な負荷」で、長時間労働などに限らない。

「長時間の労働」「深夜の労働」「不規則な勤務」は2条の語ではない。どれも過重な負荷になり得るが、定義はこうした個別の原因に限っていない。

2条の定義は3つに分かれる: (1)脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡、(2)精神障害を原因とする自殺による死亡、(3)これらの脳血管疾患・心臓疾患・精神障害そのもの（どれも業務による負荷が原因のもの）。(3)があるので、死亡に至らない病気も過労死等に含まれる。

精神障害の原因として2条が書くのは、業務における「強い心理的負荷」。脳・心臓疾患の「過重な負荷」と語を書き分けている。

「嫌がらせ」「配置の転換」「失敗」は2条の語ではない。どれも心理的負荷の原因になり得るが、定義はこうした個別の出来事に限っていない。

この法律は平成26年に議員立法で作られた。政府は過労死等の防止のための対策に関する大綱を定め（7条）、毎年、過労死等の概要と政府の施策の状況の報告書を国会に提出する（6条）。国は過労死等に関する調査研究等を行う（8条）。補償ではなく防止のための法律で、労災保険の認定とは別の仕組み。

死亡に至る前の段階から過労死等を防ぐため、過重な負荷や強い心理的負荷による死亡・自殺に加え、それらの脳・心臓疾患や精神障害そのものも対象として定義している。

2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日