高年齢者雇用安定法9条1項 高年齢者雇用確保措置
定年（（ 1 ）のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。
一 当該定年の引上げ
二 （ 2 ）（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入
三 （ 3 ）
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 六十五歳未満
- 七十歳未満
- 六十五歳以下
- 六十五歳以上
- （ 2 ）
- 継続雇用制度
- 再雇用制度
- 勤務延長制度
- 創業支援等措置
- （ 3 ）
- 当該定年の定めの廃止
- 当該定年の再度の引上げ
- 高年齢者就業確保措置の実施
- 定年後の再雇用の義務付け
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（ 1 ）の答え 六十五歳未満
65歳までの雇用確保措置が義務になるのは、定年を「六十五歳未満」に定めている事業主。65歳以上の定年や定年なしなら、すでに65歳まで働けるので対象外。
くわしい解説
「六十五歳以下」は65歳定年を含んでしまうので誤り。「七十歳未満」は70歳までの就業確保措置（10条の2・65歳以上70歳未満の定年が対象）の語。「六十五歳以上」は逆。
定年を定めるなら60歳を下回ることはできない（8条。坑内作業の業務は例外）。そのうえで65歳未満の定年なら、9条1項の措置のいずれかが必要。措置を講じない事業主には、厚生労働大臣が指導・助言をし、勧告に従わないときは公表できる（10条）。
（ 2 ）の答え 継続雇用制度
「継続雇用制度」は、今雇っている高年齢者が希望すれば定年後も引き続き雇う制度。再雇用（いったん退職して再び雇う）も勤務延長も含む。
くわしい解説
「再雇用制度」「勤務延長制度」は継続雇用制度の中の形態を指す語で、条文の語ではない。「創業支援等措置」は70歳までの就業確保措置（10条の2第2項）の一つで、雇用ではなく業務委託などによるもの。
継続雇用制度には、特殊関係事業主（子会社・関連会社などグループ会社）が定年後に引き続いて雇用する契約に基づく制度も含まれる（9条2項）。対象は「希望する高年齢者」全員が原則で、心身の故障で業務に堪えない者などの取扱いは指針で定める（9条3項）。
（ 3 ）の答え 当該定年の定めの廃止
3つ目の措置は「当該定年の定めの廃止」。定年そのものをなくせば、年齢で退職させられることがなくなる。
くわしい解説
「当該定年の再度の引上げ」は1号（定年の引上げ）と重なる語で条文にない。「高年齢者就業確保措置の実施」は70歳までの努力義務（10条の2）の語。「定年後の再雇用の義務付け」は条文の語ではない。
9条1項の3つの措置（引上げ・継続雇用制度・廃止）は、10条の2第1項の70歳までの措置でもほぼ同じ形で並ぶ（定年の引上げ、65歳以上継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止）。違いは、10条の2は努力義務で、さらに創業支援等措置も選べること。
この条文のねらい
年金の支給開始までの収入の空白を防ぐため、65歳未満の定年を定める事業主に、定年の引上げ・継続雇用・定年廃止のいずれかで65歳までの雇用確保を義務づけている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日