高年齢者雇用安定法8条 定年を定める場合の年齢
事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、（ 1 ）を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが（ 2 ）と認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 六十歳
- 六十五歳
- 六十三歳
- 七十歳
- （ 2 ）
- 困難である
- 危険である
- 不適当である
- 有害である
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（ 1 ）の答え 六十歳
定年を定めるなら、「六十歳」を下回ってはならない。早すぎる定年で高齢者が職を失わないようにする、定年の最低ラインの規定。
くわしい解説
「六十五歳」は誤り。65歳は、65歳未満の定年を定める事業主に雇用確保措置（定年の引上げ・継続雇用制度の導入・定年の定めの廃止のいずれか）を義務付ける9条1項の数字で、定年そのものを65歳以上にする義務はない。「七十歳」は70歳までの就業確保措置（10条の2・努力義務）の数字、「六十三歳」は条文にない。
8条は定年を定める場合のルールで、定年を定めること自体は義務ではない。8条の60歳と9条1項の65歳の2段構えで、60歳以上の定年を定めたうえで65歳まで雇用を確保する、という仕組みになっている。
（ 2 ）の答え 困難である
高齢者には体力的に難しい仕事にまで60歳以上の定年を強いないための例外。従事が「困難である」業務（坑内作業）の労働者には60歳の下限が適用されない。
くわしい解説
「危険である」「不適当である」「有害である」は条文の語ではない。条文は、高年齢者がその業務に就くことが難しいかどうかで例外を認めている。
厚生労働省令で定める業務は、鉱業法4条に規定する事業における坑内作業の業務（施行規則4条の2）。この例外は8条（60歳の下限）だけの話で、65歳までの雇用確保措置を定める9条1項には坑内作業の例外はない。
この条文のねらい
早すぎる定年で働く意欲と能力のある人を締め出さないため、定年の下限を定めつつ、高年齢者には困難な業務に限って例外を認めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日