職業紹介・労働者供給

（ 1 ）の答え　労働組合等

労働者供給事業（自分の支配下の労働者を他社の指揮命令の下で働かせる事業）は、中間搾取や強制労働につながるので原則禁止。例外は、「労働組合等」が厚生労働大臣の許可を受けて行う無料のものだけ。

くわしい解説

「有料職業紹介事業者」は、厚生労働大臣の許可を受けて有料の職業紹介を行う者（30条）で、労働者供給を行える者ではない。「地方公共団体」は無料の職業紹介事業を行える主体（29条）。「募集情報等提供事業を行う者」も労働者供給の主体ではない。

労働者供給は、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることで、労働者派遣法の労働者派遣に当たるものは含まない（4条）。何人も、45条の場合を除いて労働者供給事業を行ってはならず、供給される労働者を受け入れて指揮命令の下で働かせることも禁止される（44条）。